不動産投資での補助金活用

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昨今コロナの影響で多くの補助金や給付金制度が創設されていますが、賃貸経営もコロナによる影響を受けており、募集要領に基づいて申請可能な補助金制度もあります。

僕は2020年に複数の補助金制度への申し込みを行い、採用されたもののほうが多く、補助金制度をうまく活用することの重要性を実感しました。

そこで、今回は僕が実際に活用した、不動産投資でも活用できる小規模事業者持続化補助金制度の概要をお伝えするとともに、申請~受取まで経験してみて感じた注意点や心構えについてお伝えしたいと思います。

小規模事業者持続化補助金についての概要

まず、小規模事業者持続化補助金とはなんぞや?という部分の説明ですが、小規模な個人事業主や法人に対して、一定要件を満たす費用に対して1/3~2/3の補助を行うものです。

背景は、国として小規模事業者を支援するということがあります。

小規模事業者持続化補助金は複数のタイプがあるのですが、一般型と言われる50万円を上限とするタイプは毎年公募されています。

一般型に加えて、大規模な自然災害が発生した場合は、災害型の小規模事業者持続化補助金の公募がなされ、補助金の上限が100万円まで上がることもあり、一般型と比べると補助が手厚くなります。

ちなみに、僕が2020年採用されたのは2019年に発生した台風19号等に起因した「被災小規模事業者再建事業持続化補助金(台風19号、20号及び21号)」という補助金でした。実際に僕が所有しているマンションが被災したため、この補助金を活用して物件のバリューアップを行うことができました。

また、コロナ感染に伴い「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」という補助金も一時期公募されていました。僕は該当しなかったため申請することができなかったのですが、この補助金は費用実費の3/4まで補助金が出て、かつ、最大150万円まで補助金を受領することも可能だったのでより手厚い内容でした。

不動産投資で小規模事業者持続化補助金を活用するという観点で申し上げると、通常の修繕費や原状回復費用には補助金は出ません。あくまで、困難な状況を打開し、業績を伸ばすために必要なバリューアップの設備投資等に対して補助するという立て付けなので、その点を意識して、公募要領を確認されると理解が早くなると思います。

実体験から言える不動産投資で補助金申請をする際の注意点

実際、小規模事業者持続化補助金に申請して受領まで行いましたが、気になった点を以下箇条書きの通り、まとめさせていただきます。

  • 上記でも申し上げたように不動産投資での修繕費や原状回復費用は補助金が出ません。その内容を申請書に含めてしまうとそれが要因で審査に通らなくなるため、公募要領はしっかり読み込んだ上で申請をすべきです。
  • 採用者の名前は公示されるため、個人名で申請を行う場合はその点考慮して申請する必要あります。不動産投資を法人で取り組んでいる場合はその点心配する必要はないです。
  • 小規模事業者持続化補助金制度では、原則費用は申請者が立て替えが必要です。費用支払い後に支払証憑や実績報告書を事務局に提出し、国から補助金が振込まれるまで一定の時間がかかります。僕はこの支払証憑整理や実績報告書作成を迅速に行いましたが、それでも費用支払いを行ってから補助金が振り込まれるまで2か月程度かかりました。

上記が主な注意点ですが、審査に通過し、所定の手続きを行えば補助金は確実に振り込まれます。なぜなら支払者は国だからです。但し、所定の手続きについて、慢心して取り組むと振込までの時間がかなりかかる可能性もあるので、その点は事前に確認しておくようにしましょう。

僕は初めて補助金が振り込まれたときはなんだか不思議な気持ちでした。申請手続きや承認手続きは面倒な作業が多いですが、費用対効果を考えるとはるかに利益が上回るのが補助金制度の活用だと思います。

2022年ぐらいまではコロナの影響により引き続き手厚い補助金や給付金制度が創設されていく可能性が高い思いますが、ワクチンや治療薬が更に普及し、経済も落ち着きはじめてきたらあまり注目されなくなっていくのではないかなと個人的には思います。

一方、どんな時でも公募をしている小規模事業者持続化補助金は、コロナが収束しても継続すると思いますので、活用できるタイプの補助金は活用していくべきですし、補助金を上手く活用できることが不動産投資家としての1つの武器になっていくと思います。

ちょっとした手続きや手間を嫌がってチャンスを逃してしまう方って多いと思います。でも、終わってみて、振り込まれた金額とかけた時間を考えるとやってよかったと思います。不動産投資での補助金活用はそのような感覚を持ちました。

補助金制度や中小企業庁のHPやミラサポ等で随時確認することが可能です。それらの情報を確認してみて要件に該当するようであれば、事務局に問い合わせをすればいろいろと教えていただけます。また1回そういった手続きを踏めば自分の中のノウハウもたまっていくのでぜひトライしてみてください。

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