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来年中盤に再び海外駐在となる可能性が出てきている今日この頃ですが、その可能性も考えて、保有物件の整理や保有継続した場合の管理について考えているところです。
僕が約10年前に研修生として中国に赴任した際は、新型コロナに起因する入出国規制のようなものもなく、また日本との距離も近かったので、帰国しやすい状況でしたら、中国でのゼロコロナ政策がすぐに変わる可能性は低いと考えており、仮に中国駐在となった場合は、一時帰国するのは難しいと感じています。
なので、基本は遠隔操作で進めることになると考えているために、遠隔操作をするにあたって心配していることを書き出してみました。
コンテンツ
賃貸管理のトラブル対応について
11年賃貸経営をやってみて思うのが、自分が行かなければいけないトラブル対応はあまりないと感じています。(管理は管理会社に委託しているという前提です)
ただ、管理会社にお任せすると管理会社からの報告を信じることしかできず、現地を自分で確認することができないので、水増し請求であったり、相見積もり不足による、コスト増加は起こってしまうのかなと心配しています。
また、僕の場合は入居者募集の一部を自分でやっていて、一時自主管理もしていたことから、自主管理をしている部屋が数部屋あり、これらの部屋については、自主管理から管理委託に切り替える必要があります。
1棟マンションを管理いただいている管理会社とはなんやかんやで来年中盤で5年のお付き合いになります。僕の考えていることもこの5年間で管理会社に大分共有できているので、何とかなるとは思っています。
とはいえ、10年前は5部屋だった管理部屋数が、現在は30部屋近くになっているので、心配といえば心配なので、何かあった時に備えて、現預金はかなり手厚く保有しておく予定です。あまり現預金をブタ積みしておきたい区はないのですが、これは致し方ありません。。。
海外赴任時の国内保有物件の売却について
あと、現在絶賛売却活動中の1棟マンション売却について、上記の通り、契約や決済にあわせて一時帰国することがかなり難しい状況なので、売却がかなり面倒になると思われます。
お金の動きはインターネットバンキングで追えるので問題ないのですが、僕の本人確認であったり、代理人への権限移譲等、国内では不要な手続きが色々増えることが分かってきているので、国内にいる時に可能な限り詰めておいて、仮に海外赴任中に売却出来ることになったとしても、焦らないようにしておく、という準備が重要だと考えています。
あと、海外赴任が1年以上となっている状況で、個人に売却した場合は、売却代金に対して10%程度の源泉徴収を行う必要があるというルールになっているらしく、面倒です。
ただ、今回の海外赴任の場合は、事前の内示も海外赴任のタイミングも大体読める異動なので、そのスケジュールに合わせて準備できますし、まだ残された期間もあります。
仮に今回国内に残れることになったとしても、将来的に海外赴任となる可能性がなくなったわけではないので、年内には海外赴任時に国内不動産を売却した場合の手続きについて、まとめておきたいと考えているところです。
そう考えると、長い期間海外駐在となる可能性が高い職種についている方は、こういったリスクも加味しておいた方が宜しいかと思います。
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