投資家層による不動産価格上昇の弊害・・・

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最近不動産クラスタ界隈では、HARUMI FLAGの購入層が法人であったり、複数住戸購入の投資家層に占められており、本当に住みたい人の家が供給されていないということが話題になっています。

HARUMI FLAGに限らずですが、特に都心のタワーマンションについては外国人投資家からの資金流入もあり、日系のサラリーマンでは手に届かない金額になってきています。

サラリーマンで購入できるといえば、夫婦で日系の高級と言われる部類の総合職で働いている場合、もしくは外資企業の高給取りという一部の方々。割合で言うと1%に満たない割合の世帯だと思います。

また報道を見ていて気になったのが、購入して2年以内に売却している件数が増えているということです。これは購入時に投資目的で購入する人が増えてきているからと言えます。確かに、昔は新築マンションを購入すると購入した瞬間の2割減と言われてきましたが、今は購入した途端に２倍、１．５倍になっているなんてケースも都心のタワーマンションではあり得ます。

出口は外国人投資家層のケースが多いのだと思いますが、本当に住みたい人が住めずに金取りゲームになってしまっている、、、この現状には違和感がはありますが、これもコロナで各国中央銀行がお金をばらまいた弊害の１つなのだと考えています。

また、日本の金融政策も大きく関わっています。ここまで円安が進み、未だに利上げをしていないことに起因する急激な円安も日本の不動産価格上昇に大きく影響しています。

また、その他にも居住者が居住不動産を売却する場合の3,000万円の益金不算入特例等々、政府が不動産売買を促進するバックグランドもあります。それに対して、特に対策をしていない、する姿勢を見せていないことからすると、今後不動産価格の更なる上昇さえあり得る状況だとも考えています。

ただ一個人投資家としては、とはいいつつもいつかはバブルが崩れるという可能性も捨てきれば、そういったタワーマンション投資は怖くてできないというのが実情です。

マイホームの購入も投資の１つと言われて初めてから数年が経過していますが、その要素が強くなってきています。ずっと社宅で目先のキャッシュフローを良くするということが果たして良いのか？ということすら考えなくてはいけない世の中になってきており、この状況がいつまで続くのか？ずっと続くのでは？とも感じている今日この頃です。