不動産投資家が注意すべき相続税

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今日は我々サラリーマン大家の多くの方が意識はしていないけど、将来的に大きな税務リスクになりうる相続税についてお伝えしていきたいと思います。

僕も含めてですが、普通の一般家庭に育ち、自分自身も通常と言われる所得の中で少しでも月々の生活を楽にしたいという発想から不動産投資を始めた方は、自分にはあまり相続税は関係ないと考えている方が多いと思います。

ただ、不動産投資家だからこそ注意すべきなのが相続税です。

不動産を購入する時に団信に入られている方が多いと思いますが、仮に不動産投資家本人がお亡くなりになった場合、残債が保険会社によって支払われ、残された遺族にはローンの残債がない不動産が相続されます。

それ自体は悪いことではないのですが、不動産投資家の方であるあるなのが、常に現金を新たな不動産購入に回しているので、手元現金がなく、お亡くなりになるケースもあります。

これが相続税の納付リスクに発展する可能性があります。

何がリスクになるのか？

話を戻しますが、保険会社によって残債が支払らわれた場合、不動産の相続税価格がそのまま遺産として相続税の計算対象になります。ローンがあれば、そのローン分は遺産計算から控除することができるため、相続税の基礎控除内でおさまっていたものの、ローンがなくなったことにより、基礎控除より相続税評価額が高まり、結果的に相続税が発生しまうことになります。

これは団信入られている不動産が大きい方であればあるほどリスクが高いということになります。

予知していなかった相続税が発生してしまうことに加えて、その相続税を納付するための現預金が少ないと、相続税が納めることができなくなる→不動産を急ぎで売却する必要性が高まるということになります。せっかく相続された不動産も、急ぎで売却するとなると価格をたたかれることにもつながりますし、そもそも残された家族に不動産の知識を持っている方がいなければ、大分バタバタしますし、知識がないことにつけこんでくる業者も出てくるかもしれません。

ということで、ローンが多くあって、月々のキャッシュフローはそこまで大きくないものの、総資産が大きい方は多額の相続税が発生する可能性もあるので、ご留意いただければと思います。