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1物件購入のために資産管理法人を設立して、その後その物件を売却したことにより、空っぽの資産管理法人となり、その法人を持ち続けるべきか?清算するべきか?迷っている方もいるかもしれません。
法人を維持するには最低でも、毎年の法人住民税が7万円程度発生しますし、法人の確定申告は素人が行うには作業が多すぎるので、税理士に確定申告作成代行をお願いする必要があることを考えると、最低でも税込18万円程度は維持費用が必要です。
この維持コストの面だけ考えると清算すべきだと考える方が多いかもしれませんが、法人を維持することで将来的なメリットを得るという考えもあります。
今回は法人を維持するデメリット・メリットについて、考えてみたいと思います。
コンテンツ
資産管理法人を維持するデメリット
資産管理法人を維持するデメリットは、上記の通り維持コストです。
年間20万円弱もの維持コストは意外と大きいです。
仮に10年何の目的も法人を維持するのであれば、200万円弱垂れ流しになるので、法人を利用して事業を再開する、税金対策をする等の目的がないのであれば、閉じてしまうことも検討した方が良いかもしれません。
資産管理法人を維持するメリット
一方、資産管理法人を維持するメリットは利用する方によって様々です。
節税対策、補助金活用、不動産融資対策等々あります。
今は法人で不動産を所有していなくとも、将来的に不動産を所有する可能性があり、または法人で融資を組んで何か事業を行う予定がある等々、次の展開を考えているのであれば、空白の期間が多少あったとしても、残しておいた方が良いと思います。
特に、将来的に法人として不動産融資を受けて不動産を購入しようと検討している場合、法人設立後の期間が長いほど信用力が上がります。
また、法人の利益剰余金が大きい会社であれば、それもまた法人としての信用力アップにつながるポイントになります。せっかくそこまで法人を育てたのであれば、その法人を活用して、何か事業を行う、購入したい不動産が探せるまで気長に待つといったことを検討する価値はあると思います。
デメリット・メリットを加味した自分の方針
僕は仮に現在所有している1棟マンションを売却した場合、法人で所有している不動産はなくなり、今後法人としての取組をしない場合は、維持コストだけが出て行ってしまうことになりますが、将来的に不動産を購入する可能性もありますし、法人として事業を行う可能性もある状況のため、しばらくは法人を維持する予定です。
結果的に、法人で何か新しいことが始められるに終わったとなっても、今の時点ではそれが予想できず、法人の維持コストはある意味自分の将来への投資と捉えています。
この部分、人によって捉え方は違うと思いますが、1つの意見としてご参考までにしていただければと思います。
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