YCC制限緩和と不動産価格への影響

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この記事は先週金曜日の朝に書いているのですが、日銀金融政策決定会合前ではありますが、朝のニュースではYCCの緩和、つまり、現在10年国債利回りの上限(10年長期金利)を0.5%でコントロールしているところの上限を緩和すると言われています。

これが起こったところで、我々投資家や自宅購入時に適用される変動金利が変わるわけではないですが、日銀として物価対策をはじめる意図を感じられ、将来的には利上げという道筋も見えてきます。

確かに最近、日常生活レベルでも物価の上昇は感じます。電気料金やガス料金の単価は上がっていることは事実ですし、モノの値段、そして何より不動産価格は上がっていることは周知のとおりです。

中でも都心のタワーマンションの価格が青天井で上がっていること、twitterなどの情報で情報得ていますが、円安に起因した外国投資家の現金買いが価格を押し上げていることが読み取れます。

これに限らずですが、日本は資源を始め輸入で成り立っている国でもあると僕は認識しているので、物価上昇の一因は急激な円安による輸入コスト増(経済用語でいうとコストプッシュによるインフレ)だと言われていますし、実際のその影響は大きいのだと思います。

今年は利上げまで至らないとは思いますが、仮に来年、再来年、金利が上昇した場合、円高に振れるでしょうから、外国投資家の投資は多少はおさまるかと思います。また、住宅ローンで自宅を購入する我々消費者は月々の返済額とのバランスで自宅購入の価格帯を決めているので、金利が上がれば当然月々の返済額も増額するわけで、購入できる価格帯も下がります。

そうなると、やはり金利が下がると中長期的には不動産価格は下がっていくことは間違いないと僕は思っています。

ただ、金利の上昇幅が0.数%であったり、利上げ回数が1,2回程度だとそこまで大きな影響出ることなく、不動産価格の高騰は続くのかなとも思います。

結局のところ、何が正しいかは誰も断言できませんが、１つ言えることは大きな変化の予兆が出てきていることは確かです。

そして、投資は負けなければ勝ちという考え方のもとでは、大きな変化が起きるこのタイミングでわざわざリスクを背負って背伸びした金額での投資はする必要はないのでは・・・と個人的には思います。余剰資金で購入できる規模のものであれば検討の余地はありですけどね。

しばらくは静観ですね・・・
過去にリスクが顕在化した経験があると、チャレンジするのが難しい環境だな・・・と感じます。