賃貸経営が上手くできても悩まされる税金の問題

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先日税金コントロールのセミナーに参加してきたのですが、税金の奥深さに驚かされました。

ただ、利益が出ているもしくは将来利益が発生する見込みがあるからこそ意味のある税金対策が多いです。不動産投資では、毎月減価償却費という節税の味方がいるので、毎月赤字申告だから節税対策してもすぐには効果が出にくいという方もいるかもしれません。

僕の場合であれば、携帯基地局が設置されてから収益があがるようになり、今度は5G増設に依頼まできたので、更なる収益アップとなります。こういった話はいきなり来ます。何も準備をしていないと、発生した収益に対して税金を支払うということにしかなりませんが、事前に対策案だけでも持っておくと何かできることがあるかもしれません。

金融機関からの評価だけ考えると、毎月黒字経営で、経営が順調にいっていることを見せられることは良いことだと思います。ただ、外部株主がいない実質1人オーナー企業のレベルで不動産管理法人を運営している方にとって、考えるべきことは手残りキャッシュの最大化であると僕は考えています。

それを考えると、収益が上がる=税金が増えるというのは悩みではあります。自己破産等のネガティブな悩みと比べると、嬉しい悩みの部類だとは思いますが・・・

一方で、収益が発生しているのであれば、税金を払うことを厭わないというスタンスもあります。
税金を支払うことで、事業が順調にいっていることを金融機関に証明することができ、それにより融資の枠が広がり、ビジネスを拡大していくことがしやすくなります。

法人税率は所得税率と比べると上限税率が低いので、個人所得税の最高税率のように45%(住民税含めると55%)も税金を支払うこともありません。

こういった法人の使い方であったり、将来の戦略を考えていくことが経営者としての適切な意思決定に繋がっていくのだと思います。コロナ関連で我々国民にお金がバラまかれましたが、近い将来国はそのお金を利息も含めて回収します。消費税率も今の10%から上がることは必至であり、免税事業者の方が多い我々不動産投資家は、消費税率が上がった分だけコストが上がるので、あまり良いことはありません。

また、その中でも人口は減少していっているので、運営自体も厳しいものになっていくオーナーは増えます。

今後賃貸経営は斜陽産業になるかもしれませんが、その中でも安定経営のノウハウを蓄積している人、人任せにして知識や経験を積み上げない人では差がついていくのかなーと個人的には感じています。税金に対するスタンスについてもその差の中に含まれていくのかなーと感じた1日でもありました。

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