賃貸経営が好調であるほど悩まされる税金の問題

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先日、税金や節税対策に関するセミナーに参加したのですが、税金の奥深さに驚かされました。

何も対策を取っていない状態だと、発生した収益に対してただただ税金を支払うということにしかなりませんが、事前に節税対策を打っておくことによって手残りキャッシュの最大化を図ることができます。

今日は【節税対策による利益最大化の必要性】をテーマにお話ししたいと思います。

ただし、節税対策は利益が出ているもしくは将来的に利益が発生する見込みがあるからこそ意味のある対策であることが多いです。
不動産投資においては減価償却費という節税の味方がいるため、毎月赤字申告だから節税対策をしてもすぐには効果が出にくいという方もいるかもしれません。

尚、減価償却費について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

しかし、私の場合は経営しているマンションの屋上に携帯基地局が設置されたことにより、設置料収入として一定の収益が上がるようになりました。今度は5G基地局の依頼もいただいており、更なる収益アップを見込んでいます。
こういった収益アップのチャンスは突然舞い込んでくることもあるのです。

外部株主のいない一人オーナーレベルでの不動産管理法人を運営している方にとって、最も考えるべきことは「手残りキャッシュの最大化」であると考えています。

一方で、収益が発生しているのであれば税金を支払うことを厭わないというスタンスもあります。
融資をしてくれる金融機関からの評価を考えると、毎月黒字で税金もきちんと支払っている、という点で経営が順調にいっているという状況を示せることはメリットでもあります。

このようなスタンスの違いはありつつも、節税対策を含めた安定経営のノウハウを蓄積している人、人任せや他人事にして知識を積み上げてこなかった人とでは、将来的な経営状況にも差がついていくのかなと、個人的に感じています。

ちなみに、節税対策のひとつとして法人の活用があります。
法人税率は個人所得税率と比較して上限税率が低いため、法人化することによって税金を抑えられることがあるのです。

こういった法人税と所得税の違いを認知しての法人活用など、多角的なメリットデメリットを加味して将来の戦略を考えていくことが、経営者としての適切な意思決定につながっていくのだと思います。

コロナ関連で国民に撒かれたお金は、近い将来各種税金の税率アップや税金の新設などにより利息も含めて回収されるという話もあります。

どんな状況になっても安定して経営を行なっていくためにも、節税対策を含め改めて知識を蓄えていきたいと感じたセミナーでした。

みなさんもぜひ、情報収集など行ってみてください。