資産管理法人の税務戦略と財務戦略の両立

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今日は将来の資金調達を促進するための財務戦略と手元のキャッシュを増やすための税務戦略の両立について、考えていることを書き綴っていきたいと思います。

まず、結論から申し上げると、この2つの戦略を上手く両立させるのは難しいと感じています。どれだけ具体的な財務戦略を構築して、それを金融機関にインプットできているのか？ということがキーポイントになると考えています。

まず、財務戦略についてですが、金融機関が貸付を行うにあたり、貸付先の与信を見ることはご理解の通りですが、与信を見る上で必ず確認するのが、財務諸表です。

財務諸表では企業の財務状態を示す貸借対照表、俗言うBalance Sheetと、企業の損益状況を示す損益計算書、俗にいうPL(profit & loss) sheetが主なものですが、損益状況が良い＝税金が増えるとなり、財務戦略を企業の損益状況を良くするための戦略と捉えた場合、合理的に税金を削減するための税務戦略と相反することになります。

但し、明確な財務戦略と税務戦略を予め借入を検討している金融機関の融資担当者に伝えていれば、損益状況が一定期間マイナスであっても、当初の想定通りということで、与信が下がることにはならないかもしれません。

実際に、金融機関にしっかりアウトプットを行い、損益計算書上ではマイナスであっても、経営者保証なしでフルローンで借入を行っている先輩大家の方もいらっしゃいますが、その方は、金融機関と面接する当初から、この財務戦略と税務戦略のインプットを精力的に、そしてロジック立てて説明していました。

一見、不動産投資は、借入をして不動産を購入して、賃貸経営をするという単純なもののように見えますが、どのエリアのどのような不動産を購入するのか？どういった損益を計上し、手残りはどの程度になるのか？その計画を実現するために、どういった入居者募集や維持管理を行うのか？といったように、考えるべきことは色々あります。

こういった経営課題を事前に把握し、そういったことも含めた総合戦略を落とし込んだプレゼンテーション資料等を作成できていれば、それだけで他の不動産投資家と比べて大分抜きんでることになります。

僕が本業で4年財務を行い、今週より税務に特化したことができる部署に異動します。
この機会を上手く活用して、将来の資産管理法人の財務戦略及び税務戦略の質向上に向けて、見識を深くしていきたいと思います。