電気料金高騰で電力会社見直しの検討を

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世界的にインフレ高止まりが続いている状況ですが、世界各国のインフレの程度を考えると、まだ日本は抑えられていることは消費者物価指数を見れば分かります。

とは言っても、物価が上がっているということには変わりないので、賃貸経営を行うにあたって警戒心を高めていますが、特に電気料金については、毎月課されている金額であることもあるし、最近毎月上がっているので、何らか策を取らないとまずいことになりそうと感じたため、業者にも連絡を取り、対応策を取りました。

1棟マンションを保有されている方は共用部電気料金が大きく、どの電気会社と契約するかによって料金に大きな差が出てくる局面なので、今回の記事をご参考に見直しをご検討いただければと思います。

自由電力化によって電気料金算定方法の違いが大きい

まず、昔と違って、今は自由電力ということで、関東であれば東京電力以外も電気の供給を行うことが可能です。

どこの電気力会社も同じ算定方法で電気料金が決まるのであれば、東京電力から契約を変更する必要がないのですが、各社によって電気料金の算定方法が異なり、自由電力制が始まった当時は、東京電力から新電力に切り替えた方がメリットがあったので、切り替えた方が多くいたのだと思います。

それが、今は逆に新電力の方が損をすることが多く、東京電力へ契約を戻している方が多いのか、東京電力のフリーダイヤルに電話をしたところ、1日中全くつながらないという状況でした。

なので、同じ電気なのに、会社によって電気料金が大きく異なる局面である、ということはしっかり認識するようにしましょう。これ意外と気付いてない方もいるので、テレビ等で大々的に報道され始めると混乱する可能性もあるレベルの違いだと個人的には感じました。

大きく市場連動型と固定相場型に分かれる

では、なぜ会社によって電気料金が異なるのか？それを理解するためには、電力計算の方法が大きく、市場連動型と固定相場型に分かれることを理解するべきです。

まず、市場連動型ですが、固定相場型の電力会社と比べて、電力の市場価格が安い時は顧客に還元し、高い時は顧客に賦課するということになります。

自由電力制度が始まった当初は電気料金が高い状況ではなく、顧客に還元できる環境だったので、市場連動型に切り替えた方が、電気料金が下がり、僕も市場連動型の会社に電力会社を切り替えました。

一方、固定相場型はその逆です。電気料金が安くても高くても電気料金は一定です。但し、一部燃料費調整という調整項目があり、東京電力はこの上限を上げたことにより以前より電気料金が上がってしまったのですが、市場連動型の程度と比べると影響は小さいです。

僕は市場連動型の電力会社と電気契約を結んでいたため、直近の電力価格高騰の影響を受けており、電気料金が如実に上がっていたので、固定相場型の電力会社に最近切替を行いました。

その結果、電気料金が10%近く下がりました。

市場連動型の電気料金は今後更に上がり、特に冬は電力需要が高く、市場連動型と固定相場型との間で価格差が大きく開くので、注意が必要だと思います。

冬になる前に是非見直しを

上記でも申し上げたように、今年の冬は間違いなく、今までに類を見ないレベルで市場の電気料金は上がります。

また、冬を過ぎたとしても、世界的なインフレがすぐに鎮静化するとも思えない状況なので、直近で電気料金が下がっていく可能性は低いと、先日お話した電気会社のご担当も仰っていました。

電力会社の切り替えには１か月～２か月かかるので、本格的な冬が始まる今のうちに、現在電力会社を切り替えた場合のコスト削減額、また冬に電力の市場価格が更に上昇した場合の現在電力会社の電気料金シミュレーションを行い、明らかに切り替えた方が良い価格差が出るのであれば、一刻も早く切り替えをすべきだと思います。

まずは現在の電気料金を把握することから始めましょう。