不動産売却時の受領済み補助金の処理について

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1棟マンションの引渡しは完了したものの、まだ7月分の家賃回収が残っていたり、支払い済み保険料の返還、固定資産税の支払い、来年の法人税支払い等々、完全に切り離されたわけではありません。

その中で売却時の手残りシミュレーションを立てる際に実際に経験してみて漏れやすいと感じたポイントをお伝えしてきたいと思うので、ずばり補助金についてです。

僕は過去に不動産賃貸業に関連して過去にある補助金をもらっていたのですが、セーフティネット住宅に10年登録することを条件に少額ではありますが、補助金を受領していました。

今回の売買に伴い、買主はセーフティネット住宅登録を継続する意思がないと聞いてはいましたが、決済日まで何があるか分からないと思っていたので、登録取り消しの処理はせずに決済日をむかえ、その当日に取消し処理に関する質問をしたところ、ペナルティーがかかるとのこと。

しかも、受領した金額に対して利率10.95%という暴利であったことを知り、驚愕しました。
現時点で手続きを進めていただいているので確定ではないのですが、10年の内、登録していた期間分に係る補助金は返還しなくても良いとなる可能性もあるらしく、その場合、返還する必要のない金額は除外した金額に対してペナルティーがかかるので、若干ではありますが、返還する金額が小さくなります。

経営者として関与する契約書は隅から隅まで読むようにとしていたのですが、どうしても補助金については受領する手続きを上手く進めることに集中してしまい、返還義務の条件やペナルティーの部分を読み忘れてしまう方が多いと思います。僕もそうでした。

幸い金額的には大きくないので、請求された金額を返還するしかないと思いますが、補助金を受領している物件を売却する場合は、売却によって補助金の返還義務が生じるかどうかは事前に確認しておいた方がよろしいかと思います。

まだ引渡しから１週間経過するかしないかという状況なので、今後もフォローすることは出てくると思います。

そもそも3か月間は契約不適合責任を負っているので、そこまでは安心できないということもありますが、なんやかんやで今年中は完全に離れないとは思っているところです。

大きな出費が発生することだけは避け、粛々とルールに従ってやるべきことはやりつつも次に向けた計画立てやアクションを始めていきたいと思います。