海外駐在と新築区分マンションのローン特約適用

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僕は来年春ごろに竣工予定の新築分譲マンションを自分の居住用として売買契約を既に結んでいますが、今日はその件でややこしいことになる可能性もあるのと、投資に活用できるかもしれないので、共有をさせていただきます。

まず、僕が所属している会社では、大体この時期に人事異動内示が出て、どのタイミングで実際の人事異動になるというのがある程度決まっています。

僕が現組織に所属している期間であったり、上司からのコメント等を総合的に考えると、僕が来年そのスケジュールで人事異動になる可能性が高く、その人事異動が海外駐在の異動となる可能性もあります。

そこでややこしいのが上記新築分譲マンションのローン特約解除の適用可否です。

人事異動の内示は物件引渡前にもらえるものの、実際の人事異動は引渡直後となるため、引渡日には日本にいます。この部分を不動産会社がどう判断するか？微妙な判断が求められます。

この件、事前承認はもう下りていて、金消契約を締結する予定の金融機関に確認したところ、住民票を移せず、最初から貸し出す場合は住宅ローンとしては貸し出せない＝ローン承認が下りないのが原則とのことでした。

ただこれで思ったのが、売買契約をデベロッパーと締結してから、金消を締結するまでの間に経済状況が悪くなったとか、他に良いマンションが見つかってしまったとかで、実際は海外駐在なんてしないのに、海外駐在すると嘘をついてローン特約で契約解除なんてできてしまうので、何らかのエビデンスは求められるような気はしています。

ただこの件やっかいなことに、正式な人事発表は引渡後なので、正式なエビデンスが渡せるのは引渡後ということで、デベロッパーと金融機関がどう判断するのか？は気になります。ちなみにこの話は売買契約締結時にデベロッパーには伝えていて、メモ書きも残してくれています。

僕としては最悪、海外駐在になっても住宅ローンを使って投資に使えるのであればそれはそれで良いのですが、金融機関が最初から貸し出すと分かっているものに対して住宅ローンの融資承認を出すとは思わないので、結局はローン特約での解除になるのかなーとは思います。

僕としては投資用で購入したマンションではないですから、出来れば住みたいのですが、人事異動に異議はしにくく、また海外駐在もしたいと言えばしたいので、天命を待つという感じではあります。

同じような状況の方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないので、適宜共有させていただきます。