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不動産業界は怖いというイメージを抱かれる原因の中に、騙す人が多い業界という理由あるかと思います。でも、具体的にどういったことでどのように騙されるのか?騙された後の対応はどうなのか?ということについてイメージが湧かない方もいるかと思いますので、私の騙された実体験をお話ししたいと思います。

購入前の重要事項説明でも説明なし

これは約9年前に購入した物件の話なのですが、その物件は杉並区のJR某駅から徒歩3分で、面積が70㎡と立地と部屋の広さがウリとなっていました。しかし、築年数が40年を超えており、その点で購入の可否を悩んでいましたが、最悪自分で住んでも良いと思い購入することを決意しました。

キャッシュフローとしては、築年数が40年を超えているということもあり、1か月3万円ちょっと手残りキャッシュフローがあるという状況でした。立地を考えると悪くはない数字です。

通常、不動産を購入する際はマイソクと呼ばれる販売図面を見て決めます。そこに、物件概要、販売価格、管理費・修繕積立金の金額等が記載されており、その情報を基に利回りを計算するわけですが、今回騙された事件はその内容に偽りがあったということになります。正確には知らないふりをされたとも言えるかもしれません。

宅建業法では、不動産購入前に宅地建物取引士より買主へ物件の重要事項説明書を基にした説明が義務化されています。この取引も例外なく重要事項説明が行われたのですが、そこではマイソクに書いてあることと同じ内容が説明され、特に疑問を持つこともなく購入をすることになりました。

異変に気付くのはすぐだったのですが、購入後所有権移転がされた後に、管理費・修繕積立金の支払通知が届きました。驚いたことに、修繕積立金の金額が購入時参考にした金額の2倍に跳ね上がっていました。間違いだと思い管理会社に連絡をしたところ、修繕積立金が増額される話は3か月前に管理組合で決議され、今月から増額になることは決まっていたので、予定通りという回答でした。

経緯を聞いてみると、管理会社は増額になることを私の前の所有者には通知しているし、議決権もしっかり行使しているので、全く知らないということはあり得ないとのことでした。つまり、彼らはこの事実を知っていたのに私に知らせなかったということです。

金額にして1か月2万円のコストが増えたわけですが、1か月3万円の手残りキャッシュフローの物件でかなりの影響額でした。

何度も糾弾書を送付したにも関わらず・・・

宅建業法によると、重要な事実を故意に買主に告げずに売却した場合、業者に関しては1億円以下の罰金に科するとあります。

その法律を頼りにして、糾弾書ということでその会社に何度も糾弾書を送付しました。内容としては、この修繕積立金が上がったという事実、マイソクの情報との相違、管理組合で議決権を行使していることから明らかに知っていたであろう事実を主に書いた上で、具体的な損失金額及び損害賠償の金額を示しました。

しかし、彼ら業者は一向に自分たちの非を認めません。私たちサラリーマンが大きな裁判を起こすことなどないというたかをくくった態度が見え隠れしていました。

糾弾書を送っては反応がなく、また視点を変えた糾弾書を送ってというやり取りを2年ぐらいしていました。もちろん間の時間は空けていましたが、結果的には全くとりあってくれず、この2万円の損失は私持ちということになりました。

この事件から学んだことは、不動産仲介の方々というのは売ったら終わりというのは本当で、その為なら自分たちに不利な事実は例えいうべきであっても言わない可能性が高いので、彼らはやはり信じるに値しない人種なのだと悟りました。

自分に落ち度があったとすれば、管理組合の議事録を見なかったことです。当時は完全に初心者だったのでそこまで考えが回らなかったといえばそうなりますが、今後、区分マンションを購入する場合は。必ず管理組合の議事録を見るようにしたいと思っています。

いずれにしろ、自分を守れるのは自分しかいません。そして、自分を守るためには知識と経験を積んでいくことが重要になります。特に知識は自分の努力で蓄積していくことが可能なので、是非色んな本を読んだり、様々な不動産投資家と話をして欲しいと思います。

まずは、騙される前に気付く能力を上げていくようにしましょう。

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