家族を役員にする登記申請の手続き完了

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先日将来に向けて、家族を役員とする登記申請を行いました。

具体的には、僕が保有している合同会社100%持分の一部を家族に譲渡し、家族を業務執行社員とする登記をしています。

僕の法人はまだ物件の売却が実現できず、繰越欠損金を抱えている法人になるため、持分に価値はなく、無償譲渡によって税金は課されません。

もし、法人の利益剰余金が積みあがっていて、持分の価値があるケースで、無償譲渡をする場合は持分の価値により贈与税が発生する可能性があるので、家族を役員として法人に迎い入れるのであれば早めに登記をしたほうが良い、という税理士のアドバイスを受けて登記をした次第です。

まだ、家族と法人業務との関わり方については具体的に決めておらず、しばらくは役員報酬等の資金授受は発生しない見込みですが、必要に応じて、スキームを構築していきたいと考えています。

2022年は税金の関する色々な整理ができ、一部今回の登記のように形として整備できたものもあります。

今後はあと1か月半後くらいに発表になる人事異動の内示が出て、国内にしばらく残れるのか？それとも海外赴任となるのか？によって、更に整理を進めていきたいと考えています。

税金対策は早めにできることは早めに対処しておくべきだと考えています。

そして、不動産賃貸業は運用が上手くいけばいくほど、最終的には税金との闘いになります。
減価償却費という節税費用はあるものの、長期保有していると減価償却費の期間切れとなり、それまで支払う必要がなかった税金が発生することになるのも一例です。

既に11年の不動産賃貸業歴となりましたが、11年前に購入した区分マンションはまだ減価償却費の期間は残っていますが、生涯保有し続ける方針で今はいます。

そういった10年スパンの計画をもとに今できることはやりつつも、だからといって今を楽しむことを忘れないように注意はしていきたいと思います。

ひとまず、税金関係の整備については、今回の登記をもって、現時点でやりたいことはできたので、今年はこれで良しとしたいと思います。