入居促進対応策の実行

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定期的に共有させていただいている都内23区駅近の1LDK募集についてですが、先週末で複数内見は入ったものの、結局成約には至らず、家賃条件等の変更リミットとして考えていた2月末をむかえたので条件を緩和しました。

当初は家賃の引き下げを検討していたのですが、管理会社のリーシング担当より現地案内をした仲介会社からのフィードバックも確認し、家賃というより、初期費用を緩和できる幅を仲介に与えた方が成約に近づくと判断し、仲介会社への広告料を半月分上げました。

アップした広告料については、仲介会社の収益にするのもありだし、入居希望者の初期費用軽減に使用するのも問題ないということで、柔軟性をもたせた提示としています。

これで一旦様子を見たいと思いますが、内見数がこれだけあって成約に至らないという状況は初めてです。申込が2件入ったので、決まらない物件ではないのですが、成約率は低い部類の部屋であることは間違いないとは思います。

この区分マンション、立地は良いので、生涯保有方針であり、場合によっては将来の建て替え等による資産価値向上の視野に入れています。

家賃を多少下げてもキャッシュフロー上は問題ないのですが、家賃を下げることによって入居者の質が悪化する可能性もありますし、管理会社のリーシング担当から家賃は適正だと言われ続けているので、そこまで言われて家賃をわざわざ下げる必要はないのかなと判断し、広告料増加という形で入居促進策を取ることにしました。

動きが早いと言われている都内駅近1LDKで、繁忙期募集を行い2か月間成約に至っていないという状況を考えると、この物件の競合力は高くないとは思います。仮に今回はこの家賃で成約になったとしても、次に退去になった時には募集条件の精査が必要になると感じています。

1棟マンションが売却できた場合、保有するのは3戸区分マンションのみとなります。
どの区分マンションも築年が30年中盤ということもあり、新耐震基準は満たしている物件であるものの、周辺同類物件との比較で競合力が落ちていくことは分かっています。

内装等の工夫を行い、ストレスなく長期保有するにはどうしたら良いのか?ということを考え、退去時に資産価値維持を図れるよう準備はしておかなければと、今回の空室期間をみて痛感しているところです。

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