顧問税理士と今後の税務戦略に関する面談

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先日久しぶりに顧問税理士の方と面談しました。

目的としては、1棟マンションを所有している法人の繰越欠損金がなくなり、来年度から税金が発生する可能性が出てきたので、今後の税金コントロールに関する疑問点の解消です。

ちなみに、ここでいう繰越欠損金とは、簡単に言うと、会社の過去累積の赤字金額です。10年間という期間制限はあるものの、この繰越欠損金がある状況下であれば、法人税の支払いは発生しません。

過去の赤字累計額を利益の累積額が上回った場合は、その後利益に対して法人税の支払いが発生します。

税金の支払いが発生するという意味では、悪いことのように聞こえますが、利益が出ているということは、事業が上手く稼働しているとも言えるので、嬉しい悩みでもあります。

ただ、勝って兜の緒を締めよという言葉にもある通り、上手く稼働している時だからこそ財布のひもを締めて、手残りキャッシュの最大化を図るべきだとも考えており、そのために税金コントロールをすることは必須です。

今回の面談トピックは多岐にわたったのですが、その中で重点的にお話を聞いたのは、出張旅費規程の話と役員報酬の話でした。

税金コントロールを考える上で、ポイントになる経費は複数ありますが、その中でも重要な２つの要素です。

特に僕の場合は、来年海外駐在という可能性もあります。その海外駐在期間中に、法人の国際ビジネスのための基盤づくりを考えており、その基盤づくりのために発生する経費処理や考え方についての整理をするとともに、役員報酬におけるポイントやリスクについても整理することができました。

面談にあたり、費用は発生しましたが、誤って理解していた内容にも気付くことができ、誤った知識のまま処理をしてしまい、追徴課税が発生してしまうリスクを考えると、十分見合う費用だと思っています。

今後は税理士のアドバイスに基づき、自分で検証や具体的な手続きを調べて、近い将来動きがあった時にすぐに適切な処理ができるよう今年中に論点整理ややるべきことをまとめておきたいと思います。

僕は30代ではありますが、相続税についても早めに考えておいて損はないと感じました。
そもそも相続税が発生する規模まで財産を作れるかどうかは不明ですが、準備しておくに越したことはないと思います。

皆さんも税務的な内容で疑問点等があればお金を払ってでも早めに疑問解消しておくこと、おすすめします。