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天災リスク上昇によって火災保険や地震保険の保険料が上がってきていることはニュースで報じられている通りですが、たとえ保険料が今後も上がり続けたとしても個人的にはこの2つの保険には加入すべきだと考えています。
そこで、今回は実際に所有物件が被災した場合の保険活用方法を中心にお伝えするで、保険加入の重要性に気付くきっかけにしていただければと思います。
保険は大家にとっての大きな味方
まず、火災保険や地震保険はコストと考えるのではなく、将来の天災リスクに備えるための先行投資と考えるべきだと個人的には考えています。
日本は保険の活用率が低いと言われており、保険を活用したことがない方にとってはコストだと捉えてしまう方もいるかもしれませんが、火災保険は火災リスクだけではなく、賃貸経営での多くのリスクをヘッジするための大きな味方です。
例えば、火災保険に建物電気的・機械的事故特約という特約を任意でつけることができますが、この特約をつけておくと、雷等でマンション共用部設備の電気がショートし故障した場合、故障した設備の交換費用もしくは修繕費用分の保険金を受領することができます。エレベーターであれば、交換となった場合500万円以上は交換に要するので大きな金額になり得ます。
また、火災保険の基本補償範囲の中には風災や水災も含まれていることが多く、火災以外の天災リスクのヘッジもできます。
ただし、火災保険にしても、地震保険にしても、どういった被害が発生すると保険金の支払い対象になるのか？という部分を知らずに、申請できるものを申請せずに終わらせてしまう方が多くいるのが事実であり、非常にもったいないと個人的には感じています。
1回保険金申請をしてみれば分かりますが、申請自体は簡単です。
また、補償範囲も保険証券等に記載されているので、その記載も確認しつつ、以下保険金請求の手順及びポイントを参考にしていただければ幸いです。
火災保険金請求の手順について
最近多発している台風被害が発生した場合の保険金請求の手順及びポイントについてお伝えしていきます。
まず、大きな台風が発生したら、自分で物件の被害状況を確認しにいきましょう。そして、明らかに台風に起因する被害箇所がある場合は、保険証券に記載されている事故受付の電話番号に連絡をします。
その電話ではオペレーターの方が電話に出て、被害発生日、被害の内容について聞かれて、後日担当から連絡しますという形になるケース、もしくはそのまま申請手続きに進むケースがありますが、いずれにしてもこの電話で事故受付がなされます。
ここでポイントになるのが、被害内容の伝え方です。
事故受付をする前に自分が事故受付をしようと考えている被害が保険の補償範囲に含まれるか確認した上で電話をするようにしましょう。
もし、保険の補償範囲に含まれない被害または被害の発生要因だということを伝えてしまった場合、その後担当からの電話連絡で補償範囲外のため保険金は支払えないと言われる可能性もあるので、文句なく補償範囲に含まれていることが分かるよう伝えることを心がけましょう。
もし、自分で判断できない場合は、保険代理店に確認する、もしくは保険申請代行業者に任せるというのも選択肢です。
ただし、保険代理店に聞く場合、彼らにとって我々保険契約者が保険金を受領することは彼らの保険会社からの手数料を下げることにつながる可能性もあり、申請できる内容を申請できないと回答してくる可能性もあるので、そうならないよう日頃から良好な関係性を築いておく必要があります。
そして、事故受付が無事完了した後、保険会社から申請書等が郵送されるので、その申請書に必要情報記載の上、被害箇所の写真及び被害箇所修繕のための見積書を返送します。最近はこの手続きをネット上でできる会社も増えてきており、その場合郵送を待たず、すぐに申請することが可能です。
申請完了後、大体1週間程度で保険会社の担当から電話で連絡があり、その電話で保険金の金額通知を受けます。正式な金額内訳は後日手紙が1通郵送されます。
最後にその電話から数日後に保険金入金があり、全ての手続きが完了となります。
被害箇所確認のため、保険鑑定人が現地確認に来ることもありますが、写真で被害箇所が明確に分かれば、コストをかけてまで現地確認に来る可能性は低いので、分かりやすい写真で申請することを意識するようにしましょう。
地震保険金請求の手順について
次に地震被害による保険金請求の手順及びポイントですが、基本的には上記台風被害での手順及びポイントと同様です。
ただし、地震保険の場合は、震度4以上の地震が申請する物件エリアで発生していること、保険鑑定人が必ず現地確認に来るという点が火災保険と異なる点です。
そして、地震保険の場合は被害状況に応じて、全損、大半損、小半損、一部損の4分類に分けられ、それぞれ建物時価金額の100%補償、60%補償、30%補償、5%補償という形で分類ごとに受領できる保険金が決まっています。この点も火災保険と異なります。
私の周りで地震保険申請をしている方のほとんどが一部損で申請しています。一部損の定義は地震による損害額が建物の時価額の3%以上20%未満とされていて、ぱっと見て分かりにくい箇所が該当することもあり、一部損の場合は素人で判断できないことが多く、大体の方が保険申請代行会社を利用しています。
従い、もし自分が物件を所有するエリアで震度4以上の地震が発生した場合は、申請代行の会社に依頼することを検討してみるのもありだと思います。鑑定自体は無料で、実際に保険金が発生した場合に保険金の一定割合を手数料として支払うという料金システムになっていることが多く、依頼のみだとコストはかからないことが多いです。
最後に、火災保険、地震保険の保険金請求期限は事故発生日から原則3年とされています。保険会社によって異なる可能性もあるので、念のため加入している保険会社に確認してみていただきたいのですが、事故発生後にすぐに申請しないといけないわけではないということです。
その点も考慮した上で、保険を上手く活用していただければと思います。
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