収益ポータル掲載の容積率表記に注意

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今日は収益不動産ポータルサイトや大手不動産会社が運営するポータルサイトで定期的に物件検索をされている方もいると思いますので、その際の注意点です。

特に新築を考えている方は、その土地に建っている建物を取り壊して再建築する場合、もしくはすでに更地の場合はその更地にどの程度の建物が建つのか？といったことを精査するために、建蔽率や容積率を参考にする方が多いと思います。

この容積率、原則、住居地域については前面道路(二方向ある場合は広い方)×40%、商業地域については住居地域については前面道路(二方向ある場合は広い方)×60%までという上限が定められています。

従って、仮にその土地の容積率が400%であっても、商業地域で前面道路が6mの場合は360%が容積率上限となります。

ただ、この容積率表記について、上記のケースであれば、その土地の容積率である400%のみの表記として、実際の360%はどこにも表記されていないという情報をよく見ます。

この時点でこの情報を掲載している不動産屋とは付き合いたくないと思ってしましますが、その不動産屋の方針なのか、ある不動産屋さんは担当者が変わっても同じことをやっています。

こういった誤記載を見ると、初心者をだます類の不動産屋なのか？と疑ってしまうのですが、上記のルールを知らないとポータルサイト上の容積率で建物が建設できると思いこんでしまう人もいるかもしれません。さすがに契約上ではその説明はあってしかるべきだとは思いますが。

少し話しは変わりますが、不動産の価値は道路付けで決まると言われているぐらい道路付けは重要です。細い道路は安く買えるかもしれませんが、将来的な土地の活用がしにくくなるので、僕は車が入れないような道路にしか面していない土地を購入はしないと決めています。

僕は2年ぐらい平日は毎朝不動産情報の検索をしていますが、最近は見ている地域の相場観が身に付き、安い高いの水準がすぐに分かるようになりましたが、少しずつ購入しても良いと考えるものが増えているような感覚です。

おそらく３月又は４月にマイナス金利が解除されると思うので、そこから不動産価格がどうなるか？要ウオッチですね。急激な利上げはないと思いますが、価格が落ち着くエリアも出てくると僕は見ています。都心は外国投資家からのお金が流入しているので円安が継続する間は価格上昇が続くイメージですけどね。