日銀の大規模緩和継続と不動産融資

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1/18に日銀の金融政策決定会合が開かれましたが、事前にマイナス金利解除や10年国債利回り上限を0.5%⇒0.75%に上げる等の金融政策修正の観測が流れていたものの、結果的には現状維持、むしろ大規模緩和を継続するという強い姿勢を見せることになりました。

僕個人としては3月から新たに住宅ローンを組むこともあり、また、1棟マンションのローン返済額の5年ごとの見直しが今年なので、このタイミングでの政策金利変更だけはやめて欲しいと願っていましたが、一安心です。

ただ、当日の黒田総裁の会見を聞いてはいましたが、多くの経済関係者がこのまま大規模緩和を継続することについて、懐疑的な見解をもって質問をしているという感じを受けました。

また、黒田総裁も今後の物価について、輸入物価の下落や賃上げ動向といった不確定要素に左右され、ここ10年で初めての現象となるので、様子を見ながら対応するという姿勢が伝わってきました。

我々不動産投資家は融資を受けて不動産を購入しているため、当然ながら金利の影響を直接受けます。金利が上昇するということだけ見ると、キャッシュアウトが増えることになりますが、その金利上昇が賃上げに見合ったものであれば、家賃も次第に上昇する可能性もあり、必ずしも悪いことではない可能性もあります。

今回の日銀金融政策決定会合では、大きな修正はなされませんでしたが、市場ではいつかは日銀が金融政策の修正を行うという観測は消えず、今後も金利上昇リスクは消えないと思われます。

そのようなタイミングで不動産融資を受ける場合、貸す銀行側もより高い金利率でストレスチェックをかけるでしょうし、将来的に金利上昇しても貸倒が起きないように、より多額の頭金を求めてくる可能性もあり、現金がない不動産投資家にとってはより難しい局面に入ってきていると感じています。

逆に言えば、厚い現預金を保有している不動産投資家は金利が上昇することが購入できる投資家が減り、需給バランスで不動産価格が下落したタイミングで、その現預金を活かし、割安で不動産を購入できるチャンスが増えていく可能性も十分あり得ます。

ということで、自分は売却に力を入れ、購入はしばらく様子見という状況ですが、本業で得られる金融情報を活かして、早めに変化を認識し、必要に応じて適切な対応を取っていきたいと思います。変わる時はいきなり来る感じはしていますので。

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