やりやすくなった法人登記関連の法務局相談

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昨年から、法人の役員として家族を登記したり、今春の引っ越しに向けて法人の移転登記をしたりと、法人関係の登記手続きを行っていましたが、その件で共有です。

こういった登記手続きは、管轄の法務局にフォーマットや記載例がアップロードされているものの、その内容だけでカバーできないものもあったり、登記が初めての方は自分で作成されること自体不安に思う方も多いと思います。

そういった時に、法務局に相談を申込むことができるのですが、コロナ前は実際に法務局に出向く必要があり、サラリーマンにとっては休暇を取得する必要があることからやりにくい状況でした。

それが、コロナによって在宅勤務が進み、かつ、法務局の相談が携帯電話での相談も可能となったため、在宅勤務時の空き時間を活用して、登記の記載内容を固めてから、書類を郵送するなり、法務局に出向いて押印を行う提出する、ということができるようになりました。

これに限らずですが、コロナ感染拡大によって、在宅勤務という働き方の選択肢ができ、今まで現地に行かなければならなかった手続きの一部がオンラインや電話等でできるようになった結果、サラリーマンの副業が非常にやりやすくなったのは間違いありません。

出社しても、在宅勤務でも生産性が変わらない仕事は意外と多く、むしろ出社することによって発生していた無駄な仕事であったり、無駄な飲み会が少なくなり、サラリーマンとしてのワークライフバランスが改善された結果、サラリーマン大家という状態を継続することもしやすくなりました。

話は戻りますが、この法人登記、手続きが若干面倒であることに加えて、費用も発生します。

法人の住所移転登記の場合、県内移動であれば4万円、県外移動であれば7万円発生します。

僕の場合、この5年で2回ほど県外移動をしているので、合計14万円も登記手続きだけにお金を支払っていることになり、複雑な思いです。実質税金のようなものだと思うようにしていますが。

登記を行政書士に委託することもできますが、その場合委託料が別途発生します。
正直、法務局に相談すれば分かることではあるので、自分で対応した方が良いと考えますが、本当に時間がない方の場合は検討しても良いかもしれませんね。