1棟不動産投資家に厳しい電気料金値上げ・・・

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先日東京電力が、電気料金値上げの適時開示を行いました。
その開示内容によると、現在の料金より3割の値上げが行われることが判明。

ニュース等で報道は流れていましたが、共用部の電気料金を負担しなければならない、１棟保有の不動産投資家には暗いニュースになりました。

不動産投資家において、電気料金は不可避的に発生するランニングコストですが、コストが上がったからといって、すぐに家賃の増額ができないところが悩みの種ではあります。

電気料金が上がることによって、今後モノやサービスのコストが更に上がっていくことは必至です。

インフレ時は不動産価格が上がるというのが一般論ですが、現状既に不動産価格が天井価格に近い状況で、更に金利上昇リスクもある中で、ここから大幅に不動産価格が上がるとは思えず、不動産投資家にとっては、良い状況ではないと感じているところです。

僕は、家賃増額は見込みにくい、低い家賃帯の１棟を保有していることもあり、こういったコストの増加は、繰上返済をすることでしのぎ、月々のキャッシュフローはあまり変動がない状況にしつつ、金利上昇に伴うローン返済額増額リスクの軽減を図っていく所存です。

家賃収入を物件価格で割った「表面利回り」に大きな変化はないのですが、購入時に不動産業者があまり開示してくれない、購入後のランニングコストは確実に上がってきており、購入後の賃貸経営がやりにくくなってきているのは事実です。

このような状況下ではより物件目利き力が求められるので、新たな物件を購入する場合は、注意していきたいところです。

一部報道では、今回の電気料金の値上げにしても、他のモノやサービスのコスト増加にしても、一時的のような記載をみかけますが、本当にそうなのか？とも思います。

つまり、一時的ではなく、今後今のコスト水準が一般的になるのでは？と考えています。

コロナの世界感染拡大やロシアのウクライナ侵攻によって、サプライチェーンが崩れました。安いものは人件費が安い国で製造し、先進国はより安価で商品を受け取ることができていましたが、世界が分断し始めており、自国で製造するという動きも出てきているため、モノやサービスのコストは今後下がらないと思っておいた方がリスク管理としては無難なのかなと。

今年から日本が不況になる可能性もあるので、資金的にも、精神的にも備えを万全にしたいと思います。