経営セーフティ―共済による節税策

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今日でゴミ屋敷となっていた部屋の原状回復が完了しました。明日、入居希望者の方と室内を確認する予定ですが、異常報告はもらっていないので、一旦山は越えたのかなという感じです。

一方、１棟マンション売却の方は購入希望者が複数人いらっしゃるとお聞きしており、少しずつ話が前進していっている印象を持っています。成約になるかどうかは定かではないですが、売却できた場合のことも考えて動き始めています。

税金対策も検討しているのですが、その中で考えていることが本日のタイトルにある経営セーフティ共済の仕組みを活用した節税です。

経営セーフティ共済とは、ホームページによると

「自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。」

とされていますが、この制度は節税に活用されています。

この制度、税務上は、支払った金額を支払った期に損金算入することができ、支払った金額を戻した期に益金参入するという仕組みになっています。40か月以上掛け金を支払っていれば、支払った金額の100%が戻ってきます。

そして、支払いは最長12か月まで前納することができます。そして掛け金の最大額が20万円なので、最大で240万円を損金算入することが可能です。

一方、法人税率は、課税所得が400万円以上、800万円以上で税率が上がります。そこで、所得が大きく税率が高い会計期間の240万円の損金算入を行い、40か月後の所得があまり発生しない会計期間に支払った掛け金を回収すれば、トータルの課税所得は行ってこいで０ですが、税率差異分の節税をすることができます。期間が長くなればなるほど取れる策は増えるので、長く経営する予定の法人であればメリットはあります。

僕が法人は4月決算の会社なので、今の状況を考えると、決算期末間近に決済を行うことになる可能性も十分にあります。そこでバタバタしたくないので、申請書や申請方法、前納までに必要な期間等を整理しているところです。

4年後ぐらいに僕の法人がどの程度利益が発生するかは定かではないですが、売却が発生した場合はそれなりの所得になるので、この策を取るメリットはあると感じています。

掛け金を支払うことによって現預金が一時的に手薄になるのはデメリットではありますが、昨今の不動産価格高騰を考えると、売却後すぐに購入とはならないと考えているので、色々検討した結果、経営セーフティ共済に加入することで考えています。

とはいえ、売却ありきの話ではあるので、状況を見つつ、臨機応変に動いていきたいと思います。