値引き交渉が可能なものと不可能なもの

みなさんこんにちは！
明日は3年ぶりにゴルフをやります。
しかも、会社外の関係者の方との懇親ゴルフ的なものなので、緊張しています。
スコアの目標は120！頑張ってきます！

さて、経営をする上で、経費削減というのは非常に重要です。経営がうまくいっている時は良いのですが、上手くいっていない時は、経費削減をし、警衛を効率化していくことが求められます。

その為に、今日は値引き交渉ができるものと値引き交渉ができないものを紹介したいと思います。

以下ご覧ください。

○値引き交渉できない- 税金や管理組合、会計に属するもの
→税金、管理費、修繕積立金

○値引き交渉できない – サービス・商品の選択によって額に違いが出てくるもの
→火災保険、その他保険料、ローン関連費用

○値引き交渉が可能なもの
→仲介手数料（売買、賃貸）、司法書士手数料、管理委託費、維持修繕費

この中で、意外だと思ったのは、仲介手数料ではないでしょうか？
仲介手数料は、法律で定められている金額は最高金額であり、それ以上もらってはいけないという規定です。

ですので、仲介手数料は安くすることが可能ということです。

司法書士手数料もばかになりません。物件の価格にもよりますが、場合によっては、数十万円を超えます。

そういったときに、数十万円のうち1万円程度、2.3%しか割引できないのであれば、そこまで労力をかけなくてもよいやと思うのでなく、割引額の絶対額で見て欲しいです。1万円、2万円というのは、不動産投資の初期段階であれば、1か月のネットキャッシュイン程度になる方が多いはずです。値引きすることにより、1か月分のネットキャッシュインが増加する
と考えれば、値引き交渉も頑張れるのではないでしょうか？

そして、上記2つは物件購入時のスポットで発生するものに対して、管理委託費というのは、毎月発生するものです。

金額的なインパクトは少ないかもしれませんが、毎月のキャッシュフローに直接影響します。家賃の5%と決められていたとしても、意外と値引きすることができるのがこれです。今度試してみてください。