不動産賃貸業における外部専門家の活用

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6月中旬に売却した1棟マンションの入出金も7月末で完了し、あと1か月半程度の契約不適合責任の期間を残してはいるものの、現時点で何の問い合わせも入っていないことを考えると、ほぼほぼ手離れしたと考えています。

この不動産賃貸業について言えば、残るは来年に控える決算期での税金計算でどの程度の税金が発生するのか？ということですが、これについては自分の手元である程度試算はでき、金額の規模感は以前から把握できているものの、支払う必要のない税金がないか？外部の専門家のコンサルティングを受けて確認することで考えています。

僕自身本業では税務関連の部署に所属していますが、どちらかといえば、大きな企業で勤務しており、中小企業では考える必要ない国際税務メインで業務を行っているため、国内の中小企業に関連した税務は強くはありません。

ということで、お金はかかってしまいますが、今回は外部の専門家を活用したいと思います。

これに限らずですが、不動産賃貸業でも、空室対策を中心に外部専門家を活用してコンサルティングを受けたことがあるのですが、有効だったもの有効でなかったものもあります。

特に不動産賃貸業の経験が浅い方にって、何かトラブルが起きたり、自分自身で考えて行動したものの、自分が望んでいた結果が出なかった時には悩み、外部の専門家を活用したいと考えがちです。

不動産投資業では、空室対策、融資コンサル、保険関連のコンサル等々、各方面のコンサルが存在しますが、資格がない方がやっているので、かなり個人差があります。

誰と出会ったかによりその後の結果が大きく変わってしまう要素も不動産投資ではありますが、それよりもいつ不動産投資を始めたのか？ということも大きく結果に影響します。

当然ですが、不動産価格全般的に割安な市況で物件を購入したのであれば、負ける可能性は低くなりますが、割高な市況で購入したのであれば負ける可能性が高くなります。

そして、昨日の記事でもアップした通り、これから金利が上昇していくという環境下では、少なくとも今の不動産市況が割安とは考えづらい状況ではあります。コンサルを活用することは否定はしませんが、そもそも、不動産投資自体を推進していく必要があるのか？という根本のところも深く考え、納得して実行に移すことをおすすめしておきたいと思います。