資産管理法人を活用した個人の節税対策

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今日は税金の話です。
不動産投資と税金は切っても切り離せない関係です。
特に事業が上手く運営されていればいるほど収益は上がる傾向があるので、税金との戦いになることは、成功されている不動産投資家の方々より良く聞かされてきています。

色々と税金をコントロールする手法はありますが、今日紹介するのは資産管理法人を活用した個人の税金対策です。

といっても、特殊な方法ではなく不動産投資をやっている方であれば一度は聞いたことがあるサブリース契約での対策です。

個人⇒資産管理法人へ個人所有物件の管理委託を行い、その管理委託契約の手数料として、個人所有物件の家賃収入に対して一定割合を手数料として支払、個人所得減、法人所得増となるスキームです。

個人の税率や法人の税率、また、個人の不動産所得の状況によってこの対策が有効か否かが分かれますが、個人所得税率が高ければ高いほど、また個人の不動産所得が黒字の状況であれば、一定の効果は見込まれることが多いです。

とはいえ、法人の所得が大きく、実効税率が個人の所得税率と比べて大差ない場合はそこまで大きな税効果は見込めないこともありますので個別のシミュレーションが必要になります。

もちろん契約を締結するだけではなく、個人所有物件に管理について何かあった場合は、法人として対応していることを意識するとともに、法人として対応した履歴を残しておくとエビデンスとしては強くなります。(管理委託手数料を個人⇒法人に支払っていることの妥当性を証明するエビデンスとして)

ということで、僕の場合は今年より個人―法人間でサブリース契約を締結するメリットがおおきくなったので、今年の中盤頃よりサブリース契約を締結することで考えています。

いつかはこうなることが見えてはいたので、サブリースの手数料率やフォーマット等は既に準備はしており、すぐに手続き自体は進められる状況ですが、法人決算期の都合上、今年の中盤に契約を締結する予定です。

税金の発生はある程度予想できるものではあるので、事前に想定をし、想定していたことが起きた場合はどのようなスキームを構築すれば手残りが最大となるのか？は考えておくことも不動産投資家としての重要な業務の1つです。

僕も不動産投資家としてまだ道半ばですが、こういった実践の中で自分が勉強してきたことが活かせることは嬉しいとは思いつつも、長期的には相続税等、まだ完全に対策できていない分野もあるので引き続き勉強をしていきたいと考えているところです。