意外と高い法人インターネットバンキング手数料

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本業の方でまさかの異動告知がありましたが、業務量的にはおそらくすくなくなるのでは？という異動の可能性が高い状況です。これは不動産賃貸業の方にもっと時間を費やして、社会や縁した人に貢献する下地を作れ！というメッセージとして受け取っています。

不動産賃貸業の方は、来月下旬にむかえた新築木造アパートの決済を控え、今後使う口座と使わない口座を整理していました。

その中で改めて感じたのが、法人インターネットバンキングの手数料の高さです。

個人のインターネットバンキングは無料のケースが多いと思いますが、法人のインターネットバンキング手数料は有料であるケースがほとんどで、しかも高額です。

僕が以前取引があった西武信用金庫は出資証券を持っていれば1か月550円(税込)となっていましたが、今回お取引をさせていただく武蔵野銀行はランクが1番下のインターネットバンキングであっても、2,000円を超えてしまいます。他の埼玉県の地銀にもあたっていますが、どこの金融機関も大体は2,000円を超えてしまいます。

年間が2.5万円程度の出費になりますので、意外と大きな費用ですよね。

加えて、法人の場合は運営をしていない状況であっても、申告時の税理士代行手数料は必要になりますので(個人の税務申告は自分でも作成できるレベルですが法人の確定申告は作成の難易度が高いため税理士にお任せするのが無難であるため)、少なく見積もっても、法人として維持運営するためには15万円/年程度の維持費はかかってしまいます。

ただ、維持費が発生しても、経費の対象範囲が広いですとか、金融機関からの印象が良くなるですとか、相続税が発生しない等々、法人で運営することのメリットは大きいので、僕は法人で賃貸業を拡大していく方針です。

今回はインターネットバンキングの費用に焦点を当てていますが、これ以外でも金利上昇によるローン返済額増加をはじめ、あらゆるコストが上昇していく局面なので、物件の選定はより精査していく必要があります。

とはいっても、必要なコストは支払っていくしかないので、必要な経費、不要な経費の選別についても判断が必要になっていくと考えます。１つの転換期に今はあると僕は考えています。ここから成功する大家、失敗する大家がさらに二極化していくイメージを持っています。