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1棟マンション売却の確度がある程度高くなってきたタイミング、かつ、4,5月は本業で休暇取得が取れるかどうか分からない状況が続き、金融機関の店頭に行けるタイミングがつかめないので、先日、セーフティー共済の支払を完了しました。
このセーフティー共済、以前の記事でも何度か共有させていただいておりますが、支払時に一括損金算入することができる積立金です。積立金回収時は利益計上しなければいけなせんが、支払時の会計年度の利益水準が高く、税率が高くなってしまう状況下では、有効な節税策の1つです。
今回売却が実現した場合、それなりの収益となり、税率が高くなることからセーフティー共済の支払をする決断をしました。仮に売却が何らかの理由で実現しなかった場合であっても、繰越欠損金が解消されようとしているタイミングでもあるので、どちらにしても意味がある節税策になると考え、実行しました。
1点注意が必要なのは、このセーフティ―共済、支払開始月より40ヶ月以内で解約してしまうと、支払った金額よりも少ない金額しか回収できるので、セーフティー共済を支払うのであれば、最短でも40ヶ月以上は積み立てをすべきではあります。
僕の場合、物件売却後は物件を保有している法人が他の物件を保有していないため、その法人で営んでいるビジネスは一時的になくなるものの、将来的にはその法人で物件を買い増しすることも考えてはいるために、40ヶ月以上は法人の形態を継続するということも、セーフティー共済を使った1つのポイントになります。
ここからは余談になりますが、金融機関でセーフティー共済の手続きをしている際に、となりでその金融機関のローン支払が滞っている会社と金融機関担当者との話が聞こえてきました。
ローン返済が滞っている会社が当然悪いのですが、なぜ?事業再生計画に応じて、ローン返済のリスケを認めてくれないのか?他の金融機関は認めてくれているのに、御行が認めてくれないので、このままだと破産するという開き直った感じで金融機関の担当者に強気で交渉していました。
おそらく、個人として法人の連帯保証をしていないので、法人が破産しても個人としては生きれるという状況なのだと思いますが、ローン返済が滞っている方の態度ではないかなーと思います。
不動産賃貸業でも資金繰りが上手く回らず、ローン返済のリスケをお願いするという局面もリスクとしてはあるかもしれませんが、仮になっても開き直った態度では接したくないなと感じた次第です。そもそも、かなりプライベート話もあったので、会議室等、周りに声が聞こえない場所ですべき話だと思いますが・・・良い経験にはなりました。
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