携帯基地局設置に向けて新たなハードル

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具体的な設置案や契約書内容が固まってきた携帯基地局設置ですが、色々と進めていく中で1つハードルが発生しました。

そのハードルというのは近隣住民に向けた説明です。

僕が該当物件を所有する都市は近隣住民への説明が義務付けられていなかったそうですが、最近義務付けられたそうです。でも、その年の条例を確認したところ、平成28年から近隣住民への説明が義務付けられていたようなので、最近でもない気がしたのですが・・・

周辺が高低の異なる一軒家であったり、1人オーナーの賃貸マンションであれば苦情が来るイメージはないのですが、1つ心配なのは小道を挟んで隣にファミリー向けの分譲マンションがあることです。

分譲マンションはそれぞれが物件を所有しているので、こういった周辺環境の変化にはより敏感になるのかなと思います。高さも同じぐらいのマンションなので、高い階に住んでいる方は電波より近いという意味でも何らかの苦情を言ってくる可能性もゼロではないのかなと危惧しています。

携帯会社の担当者曰く、東京ではほとんどの地域でこのような近隣住民向けの説明が求められており、説明専用のスタッフ、また苦情受付専用のコールセンターも完備しており、マンションの屋上の設置する形での基地局設置で近隣住民からの苦情が大きくなり、設置断念というケースは非常に少なくとのことでした。

とはいえ、初めての経験なので、不安と言えば不安です。

ただ、条例でも求められているのもありますし、周辺住民に全く周知しない状況で設置後に賠償請求等を求められる方がリスクが高いので、このプロセスは法律に基づいてきっちり進めていきたいと思います。

従来は基地局から半径48m以内(?)の近隣住民に直接お会いしての説明が求められたようですが、今はコロナの影響もあり、周知チラシの投函後4～5日様子を見ることで説明義務を果たしたことになるようです。とはいっても、1回チラシを投函すれば、5日後でも問い合わせが来る可能性はあるので、その期間に何もなければ大丈夫ということでもないですが。

ただ対応してくれる会社は携帯会社です。そういった経験や環境はしっかり整備されていることを信じて、彼らに対応してもらうしかありません。

僕は僕のできることをやるべきで、今は契約書への押印、そして設置スケジュールの確定を急ぐべく担当者と密にコミュニケーションを取って進めていきたいと思います。