小規模企業共済と経営セーフティー共済について

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先週末にFP事務所に今後の法人経営について相談をしにいったのですが、その際に質問したことのなかに余剰資金の活用方法についてということもありました。

回答を受けた内容の中に皆さんにも共有できることがあったので、本日はタイトルの制度について共有をさせていただきたいと思います。

まず、小規模企業共済ですが、こちらは月額1,000円～70,000円まで掛金をかけることができます。拠出した金額については、所得控除として計上することできます。

一方、受取時は一括受取、分割受取の選択をすることができ、一括受取をした場合は退職所得と同じ扱いで受取時に税金が計算され、分割受取の場合は年金と同じ分類で税金が課されることになります。

退職所得は1年間ごとに40万円(勤務期間が20年超のばあいは70万円)の所得控除が積み増されていくので、この制度を使えば、掛金拠出時は所得控除し、税金還付し、受取時は無税ということが可能ではあります。

僕の場合、本業での給与所得があり、掛金拠出時の税務メリットが大きいので、これは！と思い、中小機構の問い合わせセンターに問い合わせをしたところ、代表をやっている法人以外の別会社で正社員として勤務しており、そこで社会保険の加入している場合は、加入条件を満たさないので、小規模企業共済への加入は出来ないということでした。。。

FPの方は加入できるということでしたが、無料だったので仕方ないと言えば仕方ありません。それ以外にも参考になった情報をいただけましたので、上記事実は念のため共有をさせていただきました。

一方、経営セーフティー共済は、法人として掛金を拠出するもので、拠出時は損金算入、受取時は益金参入、月額20万円まで可能という制度なので、税金の繰り延べです。

とはいっても、所得が大きく、税率が高くなる年度に多めに拠出し、所得があまりない、もしくは損失になっている年に受け取ることでトータルの税金を減らすこともできます。

こちらは活用できるということだったので、早速資料を請求しました。

いずれの制度も最低加入期間が設定されていて、それより短い期間で解約して現金を戻すと掛金より少ない金額しか戻ってこないので、この点は調べてみください。

僕がやりたいのはこういう事業だなーということを思いつつ聞いていたのですが、そのFPコンサルの方の前職を聞いたところ、やはり個人事業主・中小企業代表者向けにコンサルを行う職業を本業としていたということで、もともと経験者とのことでした。

やはり、本業から学んだことを独立起業でも活かすというのが自然な流れだよなーと思いながら聞いていました。