不動産管理法人の経営戦略とIR活動

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今は地盤固めの時だと捉えて、将来の戦略を練ったり、既存スキームの変更等々の基盤整備を進めているのですが、その中で法人としての経営戦略というものもあります。

この経営戦略、抽象的な言葉なので、定義は人それぞれですが、不動産投資における資産管理法人でこの言葉を使う時は、事業戦略、財務戦略及び税務戦略を総括したものだと考えています。

事業戦略というのは、資産管理法人の肝となる収益不動産の購入目線になってくると思います。
どのエリアで賃貸経営をするのか？築年数、利回り、建物構造、築年数や部屋の広さ等々、不動産を購入する上で考えることは多くありますが、どういった目線で資産を積み増していくのか？現在のような価格が高止まりの状況だと尚さら重要になります。

財務戦略は、どのようにしてより安く、まあより長く安定した資金調達できるのか？という戦略です。活用する金融機関や金利条件を良くするための財務諸表対策、また将来資金調達することを視野に入れた金融機関への定期預金等の関係性構築等々、中長期的に考え行動していくものです。

そして、税務戦略は、税法に則って中長期的に税金コントロールする戦略と言ってしまえばそうなのですが、例えば、個人で不動産を保有するのと、法人で不動産を保有するのは所得税と法人税で税金の種類が異なりますし、個人の場合であれば、物件保有の期間によって税率が異なることもあります。

上記3つの戦略を明確にして取り組めている不動産投資家はかなり少ないと思います。
何も経験がないところからこういった戦略を見出すのは難しいとも考えており、ある程度賃貸経営の経験であったり、資金調達の経験などがないと、実態に即した戦略を立てられないと思います。

実際、僕も5年間1棟ワンルームマンションの賃貸経営をしてみて、保有する前と後では１棟を購入する時に目線が大分違ってきています。運営をしてみると、事前想定が甘かったと気付かされることが多く、そこで新たなリスクに気付き、次は同じことがないようにということが増えていきます。

一方、事前に想定はしていたけど、意外と起こらないリスクも逆に気付いたりもします。

このようなトライ＆エラーを繰り返しながら戦略が洗練されていき、失敗の可能性が低い状況で資産を積み増していけるのだと思います。

また、大事なことはこういった戦略を金融機関に開示することによって、経営者としての評価を上げておくということも将来の資金調達のための布石になります。

ということで、しばらく時間をかけて今の自分に合った戦略を練っていきたいと思います。