日銀総裁の人事と不動産価格

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今週月曜日にニュースとして報道され始めた日銀黒田総裁の後任人事ですが、現副総裁の雨宮氏という報道がありました。

2013年頃から始まった大規模緩和政策に関わってきた方であって、サプライズ人事でもなく、しばらくは今の大規模緩和の状況を継続するという観測がなされ、円安となりましたが、この大規模緩和の政策修正は不動産価格にも大きく影響を与えます。

大多数の住宅購入者が変動金利で借入を行っている昨今、急に政策金利を上げると、実質消費税を上げるような影響を与え、日本の景気を更に冷やしてしまうことから、過激な人事はしないだろうなーと個人的には思っていたので、一旦良かったと思っています。

ただ、仮に本当に雨宮氏が総裁に着任されたからといって、利上げをしないということではなく、日銀としても、まずはYCCの上限撤廃、そして、マイナス金利解除といったような順序を追って、緩和政策を徐々に修正させたいと考えているはずなので、身構えておかなければなりません。

個人的には、今売却に出している1棟マンションの売却が実現するまでは、何とか今の緩和状況が維持されていて欲しいなと思いつつも、不確定要素が多く絡む話なので、時を待つしかありません。

また、仮に僕が海外赴任となり、５年程度海外赴任後日本に帰国し、その時の不動産価格がどうなっているのか？ということに関しても、日銀の大規模緩和政策修正の度合いは大きく影響します。

僕の周りの不動産業者は少なくとも2023年は不動産価格は相変わらず高止まりを予想していますが、2024年はどうなるか分かりません。

日銀の指名は物価安定であり、現在立て続けに起きている物価上昇が今後の継続的に起これば、日銀に対して大規模緩和政策修正の圧力が高まり、サプライズで政策修正をしてくる可能性は十分にあり得ます。

そう考えると、手元資金は厚く持っておくという選択肢にならざるを得ないんですよね・・・

そもそも、新しい収益物件を購入するにしても、まだ高い状況ですし、わざわざこのタイミングでローンを増額して、金利上昇リスクを上げるという選択肢は取れないというのが僕の考えです。

ということで、日銀人事の情報は参考にしつつも、ローン残債の減額等、自分が出来ることをやって、リスク管理をより厳格にしていきたいと思います。