2023年度の決算が締まりました！

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先日2023年度の決算期が締まりました。
4月以外の決算月にしているので、このタイミングで締めったのですが、数値としては想定通りで、近々納税も行う予定です。

2023年度は1棟マンションの売却を行った年ですが、不動産売却で利益が出て、それで終わりという訳ではありません。その後の納税や融資戦略も考えていく必要があります。

僕は納税が完了するまでは売却のサイクルが完了していないという認識を強くもっていたので、納税完了をもって、一旦のサイクルが完了したという感覚になるのだと思いますが、納税完了までは、(納税完了までに限らずですが)資金を失うようなことはしないようにと警戒心を持っていました。長年の目標であった1棟マンションの売却が実現したことで気持ち的に緩くなることを想定していたため。

結果的に、投資詐欺に遭い、一部資金を失ったものの、分散投資を心掛けていること、また別で投資しているものからの収益も合わせて、マイナスにはなっていないという状況となっていることには安心はしています。

不動産投資については、次の一手が重要だと考えています。

法人として相応の利益剰余金が積み上がってきたので、対金融機関向けには信用を得やすい基盤は整いました。社歴もなんやかんやで7年目に突入しているので、外形的にも、数値的にも１つの法人として説明がつく状況です。

現状のプランでは、この法人を使用して、不動産の買い増しを行っていくことで考えていますが、今回売却して気付いたのは、課税売上が1,000万円をこえると翌々期より課税事業者になります。そして、その翌々期に不動産を購入した場合は、以後3年間、課税事業者になることが固定されます。

非課税の家賃収入がメインの業者であれば特に影響はないのですが、駐車場収入や基地局収入等の課税となる収入がある場合は、課税事業者の間は課税分だけ手残りが減ることになるので、その点留意が必要だということです。

そう考えると、1つの法人で不動産売買を繰り返していくのは得策ではないと感じました。
不動産売却時は大きな課税収入(建物分の売上高)が発生するので、課税事業者であることが大きなデメリットになり、１つの法人で複数物件を保有している場合は、売買の足かせになり得ます。

とはいえ、現時点で法人で保有している不動産もなく、今後購入する不動産は中長期で保有方針なので、目下は金融機関を開拓し、自分が欲しいと思った物件を購入できる環境を整えておくことなので、７月～８月で金融機関向けの説明をしていきたいと思います。