税金シミュレーションと今後の節税対策

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今年度より基地局収入が新たに発生し、前年度に大きな繰上げ返済をおこなったことにより、支払利息が大きく減少することに伴い、今年度から課税所得が大幅に上がるという感覚は持っていましたが、具体的なシミュレーションはしていない状況でした。

ということで、先日通常運営をした場合の課税所得の目安を試算してみたのですが、やはりそれなりの課税所得が出そうです。それなりといっても、税率が変わる800万円以下なので法人税率は15%でおさまりますが、それ以外の法人住民税や法人事業税を含めると、法人実効税理が大体23.5%程度になり、金額としてはそれなりの負担になりそうです。

ということで、今年度からは節税対策についても力を入れていこうと考えている次第です。

このいった悩みが出てきたということは、ある意味幸せなことではありますが、いざ税金を支払いする立場になるとこれはこれで悩みではあります。幸い、僕は本業で会計・税務面の基礎的な感覚はあるので、あとは自分の状況に応じてどのような施策が取れるか？ということを検討していくということだと思っています。

この悩みは今後事業規模を拡大していくにあたり、1つの大きな課題になっていくと思います。今年後半から将来の事業戦略を練るということにしていましたが、その中に税金対策も織り込んでいきたいと思います。

現時点、個人所得税率の方が法人実効税率よりも高い状況なので、法人で物件を所有していること自体、1つの節税対策になっているのですが、税金対策は知っているか知っていないかで大きな差を生むことになります。

ただ、こういった税金対策は本来法人設立をしたときに考えておくべきだったことなのかなと反省しています。法人設立時＝物件購入時ということで、購入物件で運営がうまくいくか否かが分からない状況の中で税金対策を考えるなんて時期尚早と思っていましたが、いざ対策を求められる状況になると初めからトータルで考えて、整理しておけばよかったなーとも思います。

僕がもう1社新設法人を設立する場合は事業がうまくいっているケースしかないのですが、もし新たに法人を設立するようなことがあれば、将来的な税金対策も考えて設立をしていきたいと思います。

ということで、今年の課題がまた1つ増えましたが、1つずつ課題を整理していきたいと思います。