東京ささエール住宅

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コロナ影響の長期化が確実になった今、withコロナの生活をしていくことが避けられない状況となってきていますが、その中でも、政府はできる限り多くの事業者や個人を援助すべく様々な補助金制度が設立されています。

その中でも、持続化給付金や小規模事業者事業者持続化補助金は、大々的に告知されているので、不動産賃貸業を営んでいる方も知っている方が多いと思いますが、東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)の登録物件に対する補助金制度が7月上旬に公募が出たのを知っている方はいますか？

この補助金はコロナによって困窮となり、住む場所がなくなってしまった方向けに提供できる住宅を東京都として増やすために、そういった物件を登録するセーフティネット住宅制度に登録した物件の入居者の利便性を高める設備の導入を援助するという制度です。

1戸当たり最大10万円、補助率が2/3とのことなので、全額補助とまではいきませんが、それなりに補助されます。補助される設備としては、TV付きインターフォン、インターネット設備、ゴミ収集庫等、決まっているようです。

僕はこの制度が発表される前から既にセーフティネット住宅に登録をしていたのと、今後TV付きインターフォンと室内物干しは設備投資の一環として空室の都度設置していく予定だったので、この補助金制度を上手く活用できないか担当部署に確認しようと考えています。

TV付きモニターフォンと室内物干し設置は合計で6.5万円程度となるため、2/3補助されるのであれば、1戸あたり4万円程度の経費が浮くことになります。加えて、現在これらの設備を導入していない部屋は19部屋あるため、最大で4万円×19部屋=76万円の経費削減をすることが出来るようになるかもしれません。

ただ、こういった補助金制度って調べてみると落とし穴があることもあります。

例えば、この補助金制度を使ってバリューアップを図った部屋については、困窮者や障害者、セーフティネット住宅で規定されている入居者しか入居させてはいけない等々です。

これらの方を受け入れることは問題ないのですが、一般の入居者を完全にシャットダウンすると決まりが遅くなるので、であればこの補助金制度を使うことによって縛られたくないので、活用しないということになります。

ぱっと見そういったルールはなさそうですが、念には念をということで、電話で確認してから、計画を立てて行きたいと思います。