サラリーマン期間と税金コントロール

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今日はタックスコントロールについてです。

不動産所得は総合課税という分類に属し、給与所得と合算することができるので、古い不動産を購入し、減価償却期間を短くすることにより、不動産所得で赤字をだし、給与所得に対して支払っている税金の還付を行うということを営業文句として収益不動産を売却している業者はよくききます。

今日はその話に関連してですが、上記節税はサラリーマンとして勤務し、給与所得があるからできる節税であることは忘れてはいけません。また、減価償却費が計上できる期間は節税ができるものの、減価償却費が計上できる期間が終了し、逆に不動産所得が黒字となり、税金が増えることになることも忘れてはいけません。

給与所得がある方の税金コントロールはサラリーマンであることが前提なので、僕はお勧めしませんし、自分のあまりやりたくない手法です。

というのもサラリーマン以外の生き方の選択肢を持ちたいから不動産投資をしているにも関わらず、逆にサラリーマンでいることを縛るようなことになるためです。

ただ、サラリーマンでいる期間を決めて、その期間に取れるタックスコントロールを計画的に行うことはありかなと思います。

また、個人として保有している資産が大きい方は個人で資産を持ちすぎると相続税が高くなってしまうというデメリットもあり、トータルで考えると法人で不動産を保有した方が手残りが大きいケースもあります。

タックスコントロールはオーダーメイドであり、万人共通の答えがないものなので、世論で言われている方法が正しいとは思わず、自分の資産状況であったり、生き方や信念と照らし合わせて戦略をたてていくようにしましょう。

金額が大きい場合は、やはり専門家のコンサルティングを受けることをお勧めしたいです。

資産規模が大きいと絶対額で数％でもブレただけで大きな影響額になりますので、なんでも自分でやるというより、各分野の専門家にアドバイスをもらうということが結果的に資産を守り、そして、より大きくしていくということに繋がっていくと僕は思います。