大手企業が不動産に投資する意味

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先日以下の記事を読みました。

商船三井、不動産に4000億円投資　コンテナ依存から脱却: 日本経済新聞 (nikkei.com)

コロナによる経済情勢不安であったり、最近は世界的なインフレ抑制のために各国中央政府が今までに類をみない水準で政策金利を上げていますが、このような中でも不動産事業は安定的に稼働していると大手企業はみなしていて、上記記事のような判断をしているのだと思います。

僕は不動産の中でも最も安定していると言われているレジデンスしか保有していませんが、確かにコロナによる政情不安が発生した後も稼働は安定していました。正確に言えば、半導体の供給制約によって、給湯器や便器など一部建材の納入が遅れる等はありましたが、入居者が全く入らず、空室で苦しむということはありませんでした。

新設法人の内、30%は破産すると言われている中で、僕は既に資産管理法人を5年弱運営していますが、もう破産は考えなくても良い財務状況となりましたし、知り合いの不動産投資家をみても、破産するという状況の方はいません。

こういった事実を考えると確かに不動産事業は安定していますし、収益基盤の安定化を図るために大手企業が不動産事業に投資するという意図も分かります。

ただ思うのが、不動産事業は安定はしているものの、大きな利益を取ることは難しいですし、年々成長していく事業かと言われると、少なくとも日本の不動産事業については必ずしもそうとは言い切れないとは感じています。

ちなみに、成長というのは投資した不動産の価値が上がる、もしくは賃料収入が大幅に上がる等ですが、現時点でかなり高値になっているので、まだここから価格が上がる可能性はゼロではないものの、考えにくいと個人的には感じています。

余剰資金があるのであれば、銀行預金に預けておくよりも、堅実な立地で不動産を購入した方が、資金効率が良いということは同意です。

ちなみに、こういった記事を読むとあたかも日本全体の不動産価値が上がるように思えますが、大手企業が購入するのは都心であったり、地方であっても一部の中心地のみだけだと良く聞きます。そういった立地の不動産は僕たち普通のサラリーマンでは購入できず、富裕層が所有しているケースが多いため、これもまたお金持ちが更にお金持ちになっていく構図の１つです。

なので、記事１つ１つに一喜一憂することなく、まずは保有不動産の稼働安定、キャッシュフロー最大化をすることが重要なのかなと思います。