昨今の菅首相の発言を聞いていると、今後日本は更に環境対策に力を入れていく可能性が高い状況です。また、地球温暖化の影響により年々自然災害は増えており、賃貸経営をする大家も将来的な環境対策や災害対策を考える必要性が出てきています。
そのような状況下で、所有している不動産の屋上等に太陽光発電設備を設置し、収益アップ、環境対策及び災害対策を行うことも1つの策ですが、初期費用を考えると損をする可能性もあり、なかなか実行に移せない方が多いと思います。
本日はそんな方にとって魅力的な提案になりうる「ソラシェアダイレクト」というサービスについて、お伝えしていきたいと思います。
因みにこの「ソラシェアダイレクト」を提供するダイレクトパワーという会社は東京新宿を拠点に電力小売をしている「新電力」と呼ばれる会社で、事業所向けにも一般家庭向けにも電気を販売しています。一般家庭向けには市場連動（単価変動型）料金プランという一風変わった料金プランを提供しており、原価に近い価格で提供しているため、一般の大手電力会社よりも割安になることが多いそうです。
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■初期費用がかからない
まず、この「ソラシェアダイレクト」の1番のおすすめポイントは、なんといっても初期費用が一切かからないという点です。
通常、太陽光発電を設置するとなると初期費用が発生し、その費用を投資後の売電収入で回収していくという流れになりますが、想定より売電収入が少なくなり、初期費用が回収できずに損失で終わってしまうというリスクがついてまわります。
この「ソラシアダイレクト」であれば、初期費用は一切かかりません。従い、費用面のリスクは低いです。
ただし、設置後17年間の太陽光発電設備所有権はこのサービスを提供しているダイレクトパワーに帰属することになります。この点が収益にどのように影響をするのかについては後程ご説明したいと思います。
何か新しい取り組みをするときには必ずといっていいほど発生する初期費用ですが、このサービスではその初期費用がかからないので、サービス概要の詳細説明を聞いてみる価値はあると考えます。
なお、このビジネスモデルは米国における太陽光設置の6割を占める「PPAモデル（第三者所有モデル）」と呼ばれるもので、現在国内でも特に法人向けに急速に普及しているそうです。京セラや大和ハウスなどの大手メーカー・ハウスメーカーに加え、関西電力のような電力会社も提唱しているそうです。
■マンションの災害対策ができる
今年は関東圏での大きな台風被害はありませんでしたが、昨年は複数回大きな台風被害がありました。その被害の中で電線が分断され、長期間停電となり、入居者様に多大な負担をかけてしまうようなエリアもあったかと思います。
特に昨年の千葉県沖の台風では、大規模な停電に見舞われたものの、太陽光発電を設置しているご家庭では自立運転機能によって助かったという声が多く聞かれ、太陽光発電の有無で停電時の不自由さに大きく差が出たと言われています。
こういった自然災害への対策としても、マンション内で自家発電できる体制を整えていれば、電力会社からの電力供給が途絶えたとしても、一定期間は自家発電で対応することが可能です。
また、このように災害対策をしているマンションはあまりありません。
少なくとも1人のオーナーが所有するような1棟マンションでは費用対効果の観点で初期費用を投じてまで太陽光発電設備を設置するケースは少ないです。
従い、競合物件との差別化を図ることができます。
エコ住宅や災害対策住宅という言葉は通常の物件募集ではないアピールポイントになるので、仲介業者へ物件募集のお願いをするときに覚えてもらいやすくなりますし、入居希望者にとっても印象に残りやすい物件になる可能性は高いと考えています。
更に、こういった設備が設置されているということで売却時に売りやすくなるという可能性もあります。この点は付き合いのある売買業者に確認をしてみても良いかもしれません。
■利回りアップの効果
最後に利回りアップ効果についてです。
まず、初期契約時に1戸×1万円の契約金を受領することができます。
ただし、設置後17年間はダイレクトパワーの所有になるため、オーナーの収入は変わらずという状況になります。
設置後18年目から太陽光発電設備の所有権がオーナーに切り替わるため、そのタイミングから売電収入を得ることができます。
なぜすぐに利益を享受することができないのか？
この疑問を持たれる方は多いと思います。
それは“オーナーには”初期費用が発生しないことと大きく関係しています。
“オーナーには”初期費用がかかりませんが、太陽光発電設備の設備コストや設置コストは無料ではありません。では誰が負担しているのかというと、ダイレクトパワーが負担しているということになります。
詳細な流れはお問い合わせをしていただければ明確になると思いますが、ダイレクトパワーは自己負担した太陽光発電設備の設備コストや設置コストを、太陽光発電設備を活用して17年間で回収する必要があるためです。
逆にいうと、ちゃんと収益を得るために、ダイレクトパワーはきちんとメンテナンスを行うでしょう。
商売はどちらか一方だけ儲けている取引は長続きしないと言われていますが、その点この商売はWIN-WIN関係となっており、怪しいスキームではないと考えています。
17年間利回りが変わらないと考えるか、18年後以降物件価値が下ってきても利回りを上げられると考えるかは所有者によって異なると思いますが、少なくとも17年以上の長期保有を考えているオーナーの方にとっては、リスクなく太陽光発電設備を設置することができるのでおススメのプランだと思います。
また、サービス開始にあたり、マンション共用部及び全住戸の電力供給会社がダイレクトパワーに変わります。東京電力と契約している入居者が多いマンションではダイレクトパワーに切り替えることによって電気料金が下がるケースが多く、オーナーだけではなく入居者様にもメリットになり得るので、その点も判断材料の1つにしていただければと思います。
もし、ご興味がある方は、以下までお問合せしていただければと思います。
商号：株式会社ダイレクトパワー
所在地：東京都新宿区新宿1丁目28番11号
電話番号：0120-537-124
営業時間：平日9:30～18:30（日祝日、年末年始を除く）
ホームページURL：https://direct-power.jp/ssd
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