居住住宅を売却した場合の税制特例

 

みなさんおはようございます。

 

株価、為替の数値が最近、急激に上がったり下がったり、

落ち着かない日々が続きますね。

全体的には、株高、円安の傾向が続くと言われていますが、

これらの指標は、不動産価格に大きく影響してくるので、

注視しているのですが、来年も不動産価格は上がっていく

可能性は非常に高いと思っています。

物件探し、厳しい戦いになりますね・・・

 

上記の通り、不動産価格がさらに情報していく可能性が高い

情勢となっていますが、本気で所有物件の内、１戸を売却しようかなと

考えています。

 

この物件、築年数は４０年超と古い物件なんですが、

JR中央線沿いの駅から徒歩３分、そして、部屋面積が約７０㎡と、

スペックはそれなりのものを持っています。

 

しかも、マンションの９階で、回りが低層住居地域の為、

９F共同廊下からきれいに富士山が見えます。

 

ただ、中に住んでいる方が既に３０年程度住み続けており、

部屋の中の状態は大分厳しい状態になっていることが予想されます。

 

そういった維持コストを考えた場合、

投資として適格だったかと言われると、

悩む部分ですが、最悪、自分で住んでもいいと思い、

この物件に関しては、購入を決めました。

 

そこで最近考えたんですが、この物件を売却する前に、

ある程度、ここに住んでから、物件を売却するというのも、

１つの手なのかなと思っています。

 

というのも、この物件、今売ってしまうと税率が４０％も課されます。

仮に、１０００万円ぐらい利益が出たとしても、４００万円も税金で

もってかれると思うと、正直売る気になりません。

 

でも、自分の居住物件として、この不動産を売却した場合は、

その後、物件の買換えをしない限りは、２つの税制特例があります。

 

１つ目の特例は、利益から３０００万円向上することが可能という特例です。

上記の場合、売却益が１０００万円ですが、この控除額以下になるので、

税金はゼロということになります。

 

４００万円とられるかゼロになるのか、

大分違いますよね。

 

そして、２つの特例が軽減税率です。

上記の特例で３０００万円を控除した後、

更に利益が残るようであれば、上限6000万円まで

その利益に対して課する税率を14%まで軽減するという特例です。

 

ただ、軽減税率を適用するためには、

その住宅に10年以上住まなければいけないので、

ハードルは高くなります。

 

が、3000万円の控除に関しては、特に居住期間のハードルは

ありません。

 

この「居住」という定義は調べる必要はありますが、

合法的に、「居住」という形態に変えることができるのであれば、

そういった選択肢もありかなと思ってます。

 

ただ、1人で70㎡の所に住みたくはないのですがｗ

それと、お風呂も大分古い形式なので、

売却するのであれば、それなりのリフォームは必要になるでしょうね。

 

サラリーマンとして多くの税金を支払っているわけですから、

不動産事業ではあまり税金は払いたくありません。

色んな知識をつけ、最小限の税金で抑える。

こういった意識は持つべきだと思います。

 

もちろん、合法の範囲での節税ということですよ。

ここを勘違いして、脱税には知らないように気を付けて下さいね。