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2022年問題について皆さんご存知でしょうか?

僕も専門家というほどそこまで深く知り尽くしているわけではないのですが、都内では生産緑地といって、農地として使用することで特例を受けている土地があり、それを宅地に転用しようとするとその特例を受けられなくなるため、農地の状態が続いている土地が相当な広さである。

 

しかし、その特例を受けている生産緑地と呼ばれる土地の特例が切れるのが2022年ということで、そのタイミングで農地⇒宅地へ転用する土地の所有者が増え、今でさえ住宅の過剰供給になっているにもかかわらず、更に供給過剰が加速され、都内で賃貸経営を営んでいる大家は更に厳しい環境にたたされるという、我々大家にとってはあまり良い話ではありません。

 

そこで、水曜日の日経新聞ニュースにのっていたのですが、こういった事情を政府が把握してか、その後も農地として利用すれば特例を続けたり、企業が農地として使用し続ければ特例を享受できるような制度を新たに制定して、農地継続を促そうとしているらしいのです。

 

政府の本意は、住宅の供給過剰を防ぐためなのか?それとも、緑を保ちたいのか、僕のような浅はかな人間には分かりませんが、大家にとっては良いニュースであることに代わりはありません。その宅地転用によって、儲けようと考えていたゼネコン等の建築会社にとってはあまり良いニュースではないのかもしれませんが。

 

こういったニュースは直で将来の賃貸経営に影響してくるので、敏感になりますが、それ以外にも大家になったことによって、経済・社会情勢については大家になる前と比べると自然とアンテナを張るようになりました。

 

例えば、今度々ニュースで取りざたされている北朝鮮のミサイル発射ですが、大家でなければ、あぁ~なんか外でわいわいやってるな~程度の話でしか思っていなかったと思います。もちろん、命に係わる可能性もあるという意味では気にはしていたでしょうが、どうしょもないですからね・・・落ちてしまった場合は。

 

でも、こういった地政学リスクが、今後の融資に影響してこないか?、円高に振れたことによって日本景気が悪くなって、低金利が維持されるのではないか?こういったミサイル発射を恐れて不動産を購入する方が減って、競争が若干緩くなのではないか?等々、色々考えてしまいます。

 

それが、また本業に活きることもあります。

やっぱり、何かを始めることは苦労することだと思いますが、その代り成長できるチャンスが増えることだということは思います。

 

2022年問題についてはまだ決定という訳ではありませんので、今後も引き続き注視していきたいと思います。

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