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先日2019年の公示地価が発表されていましたが、ネガティブな値になると思いきや、全体的にまだ上昇しているという結果で想定外でした。ただし、都心エリアは上昇率が鈍化しているということで、勢いが弱まってきた感じはしました。

 

僕が物件を所有しているのはほぼすべて東京都内となっているので、今回の公示地価では上昇したエリアしかありませんが、この公示地価がどのように不動産価格に反映されていくのか?という部分については同じエリアであっても、場所によって異なってきますし、駅近か否かという部分もかなり影響してくると思っています。

 

そういった意味で、駅近の物件しか所有していないというのは1つの大きな強みだと思っています。今現在、1棟、4区分所有していますが、1つだけ駅徒歩6分の物件があるもの、それ以外は駅徒歩5分圏内の物件です。

 

僕はもともと日本は今後よりコンパクトシティ化していくという持論を強く持っていました。このコンパクトシティ化というのは、将来的にはより多くの日本人の方が電車を中心とした生活になっていくため、大きな商業地域であったり、住宅地域が駅の近くに集中していくという考え方です。

 

僕が昨年購入した1棟マンションの購入を決めたのも駅から近いというのが大きな要因でした。この駅から近いというのは、売る際の大きなメリットになっていくので、売却を考えた上でもプラスに働いていくことは間違いありません。

 

東京への人口流入が止まらないという報道が毎年報道されていますが、この傾向は今後も変わらないと僕は考えています。このコンパクトシティ化というのは、駅から近いという概念とともに、都心部に近いところで生活をする人が今後更に増えるという概念も含んでいると僕は理解しています。

 

そうすると、やはり都心に近いエリアで賃貸経営をやった方が難易度は低いとは考えています。ただ、都内とはいっても、西の方に行くと、人口が大きく減少しているエリアもありますし、今回の公示地価で価格が既に下落してしまっているエリアもあります。

 

都内だから良いという訳ではないという事ですよね。

 

また、賃貸需要があるエリアであっても、競合物件が多いとやはり入居者募集は苦労します。それは僕自身、身に染みて感じます。そう考えてみると、公示地価上がったエリア=賃貸経営がやりやすいエリアという訳ではないので、今回の公示地価については、参考程度にしていきたいと思います。

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