みなさんこんばんは。

今日は、週に1回のニュースレターの日です。
不動産をこれから購入しようと思っている方々にとって、一番気になるのは、これからの不動産価格の動向ではないでしょうか?

去年から、消費税増税前の駆け込み重要で、不動産価格が上昇していますが、実際、どこで不動産価格が上がっているのか?逆に、不動産価格が下がっている場所はあるのか?等、思っている方もいらっしゃるかもしれません。

不動産価格が上昇していると言っても、全国で上昇しているわけではありません。全体的には、上昇傾向にあるのは事実ですが、価格が下がっている場所もあったりします。今日は、そう言った、地域別の地価の動向についての調査結果が記載された記事がありましたので、みなさんにシェアします。

以下から引用になります。

地価LOOK、主要都市部の8割が上昇

2014年02月26日

国土交通省は25日、13年第4四半期(13年10月1日~14年1月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」をまとめた。地価動向を調査した150地区のうち、地価が上昇した地区は122地区(前回107地区)、横ばい22地区(34地区)、下落6地区(9地区)となり8割超の地区で上昇した。3大都市圏の大半の地区では引き続き上昇を示し、上昇基調が継続。大阪圏と名古屋圏の下落地点は4期連続でゼロとなった。

土地の用途別にみると、住宅系地区(全44地区)の上昇地区は37地区(前回35地区)、商業系地区(全106地区)の上昇地区は85地区(72地区)だった。「金融緩和を背景に不動産投資意欲が高まり、3大都市圏を中心とした商業系地区で上昇に転じた地区が多くみられた。住宅系地区でも前回に引き続き上昇した」(国交省)としている。

東京圏(全65地区)は上昇53(前回46)、横ばい9(15)、下落3(4)と約8割が上昇。区部では「歌舞伎町」が横ばいだったほかは全地区で上昇、最も上昇したのは「銀座中央」で3~6%未満の上昇となった。

上昇は郊外に広がり、「立川」(住宅)は6年ぶりに上昇に転じた。下落地区は千葉市内の2地区と東京都の「八王子」のみで、震災後下落が続いていた「新浦安」は横ばいに転じた。大阪圏(全39地区)は上昇34(28)、横ばい5(11)と9割が上昇、名古屋圏(全14地区)は前回に引き続き全地区で上昇した。名古屋は「名駅駅前」と「太閤口」で3~6%未満の上昇となった。地方圏(全32地区)は「郡山駅周辺」で12年第1四半期の調査開始以来初めて上昇に転じるなど、上昇21(19)、横ばい8(8)、下落3(5)と上昇が過半数を超えた。(提供:日刊不動産経済通信)

いかがでしょうか?

やはり、明らかに上昇傾向になっていることが分かります。
2013年は1年を通じて、不動産に限らず、経済的に全てが上向きになりました。
こういった傾向は、不動産だけではありませんが、2014年に、どういった風向きになるのか?これは見ものです。

一般的な見解としては、とりあえず、東京オリンピックまではオリンピック景気が続くので、それまでは、不動産価格が上昇すると言われていますが、果たしてそうなのかは、誰も100%は分かりません。

はっきり言えるのは、不動産価格から上がるから、買うなら今でしょ!と焦って、条件の悪い物件は買うべきではないことということです。

また上昇していると言っても、高くて3%〜6%です。新興国の中国と比べるのは比較対象として、間違っているかもしれませんが、中国では、未だに1年で20%程度上昇し続けています。
そういったことを考えると、不動産価格が上がり、賃料は上昇していないことから、利回りは下がるとしても、地道に不動産周りをしていけば、投資適格物件は、まだ見つけることは可能かと思います。

上記ニュースのような状況を知った上で、物件は、焦らず、じっくり選んでいきしょう。焦ってはいけません。

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