みなさんおはようございます。

昨日は友人と夕食をする予定であったのですが、
ドタキャンされ、その余った時間を使って、来年の目標作成と
過去読んだ本を読み返していました。過去読んだ本、読み返してみると、
意外と最初に読んだ時とは違う観点で見れたり、1回目にはなかった新しい学びが
あったり、良かったです。日本から本は持ってきているので、もう1回、本を読み返して
みようかなと思った一日でした。

今日はマニュアル的な事ではなく、賃貸業界がどのように推移していって、今の状況は
どういった状況なのかということをお話ししたいと思います。

まず、戦後にさかのぼって話をしますと、戦後の住宅政策は、
敗戦直後の絶対的な住宅不足とその後の高度成長に伴う住宅不足を解消するために、
住宅金融公庫の融資を通じた国民による自力建設と、
日本住宅公団や自治体などによる公共賃貸住宅の供給していました。

それゆえ、昔の大家は、たまたま賃貸市場は競争とは無縁の時代が長く続き、
競争という発想がなかったために、知識・ノウハウのないオーナーさんが
片手間でもアパート経営ができていました。

この時の名残があり、大家は権力を持っている者、賃借人は大家と比べ、立場が低い者と
いう社会通念があります。現在、宅地宅建業法では、こうした地位の格差をなくすため、
立場が低い、賃借人を保護しようとする法律の内容になっています。

従って、基本的に、大家と賃借人間で何らかの問題が発生した場合、
大家側が負ける可能性が高くなっています。賃借人が家賃を滞納しているという
明らかに賃借人が悪い状況であっても、強制的に退去まで持ち込むには、
相当の労力と時間が必要になる現状です。

そういった、大家が家を保有していれば、特に努力しなくても、家賃が入ってくる
過去から今はどう変わったのか?

現在日本では民間賃貸住宅が供給過剰になり、人口が減少局面に入ったことで、
大家の不動産経営はより厳しい環境になりつつあります。

具体的には、以下の通り現在の日本の総世帯数は約4,900万世帯あり、
それに対して家の数は5,600万戸、差し引きでざっと700万戸が余っています。
仮に別荘が100万戸あるにしても600万戸は空き家ということになります。

よって、戦後の大家業界の常識はもう通用しません。
知識やテクニックがない、または、条件の悪い物件を管理しきれない
大家は淘汰されていっています。

これだけ聞くと、かなり厳しい業界だな・・・と思うかもしれませんが、
数字が物語るほど厳しい業界でもなかったりするのが不思議なところです。笑
なぜか?

それは、大家さんって怠け者が多いからです。笑
僕たちのように、自己資金を使い、借入をし、不動産投資をしている人
が全てではありません。お金持ちで、借入などする必要のない人、
海外在住の方、色々いたりします。節税対策で、不動産等経営などする気が
そもそもない人。

よって、言いたいことは、勉強すべきことを勉強し、
やることをやれば勝ち抜けるということです。
下手に壁を高くする必要はありません。

金額は低くても良いので、不動産投資の世界へ飛び込んだら、
言っている事、実感されると思います。

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