みなさんおはようございます。

昨日はダンスの練習、今日もダンスの練習、今週の日曜日もダンスの練習、もうダンスづくしです。笑忘年会の芸が、僕が所属している経理部でやるものと、新人でやる芸が重なり、仕事以外の仕事(?)の方が多くなってきました。東京にいた時は、経理部では、そこまで大きな飲み会等はなかったので、仕事外でこういったことはあまりなかったのですが、中国では、経理部も営業部もごっちゃになっているので、経理部だからとか関係ないようです。もうあきらめて、今月は忘年会のために時間をささげるしかないなと思い始めてきた今日この頃です。
サラリーマンの方は、毎月給料から差引きされている社会保険料。

給料が高くなっていくにしたがって、金額が上がっていることに気付いていますか?

不動産投資を行っている方、これから行う方の中には、将来自営業を目指している方もいると思います。ということで、今日は、サラリーマンと自営業で社会保険の面では何が違ってくるのか?についてまず、ご紹介したいと思います。

まず、社会保険上、自営業者を第一号、公務員・会社員を第二号、仕事をしていない主婦を第三号と分けて区分しています。

国民年金はどの区分にいようと、強制加入です。それプラス会社員は厚生年金に加入。公務員は共済年金に加入しています。

これだけみると、自営業の人の方が、支払いが少ないのでは?と思うかもしれませんが、会社員の場合は、厚生年金に関しては、労使折半ということで、実際の負担額は半分です。
と非常に簡単に申し上げたんですが、今日一番申し上げたいことは、社会保険料は、所得税と超過累進課金のような形ではなく、所得に一定の率をかけて算出された金額を支払います。

つまり、所得が低ければ低い程、支払う金額は少なく、今の制度が続くのであれば、65歳以降は年金をもらえる権利が発生するわけです。

基本、日本の制度をみてみると、お金持ちがお金を持っていない人を支えるという形になっています。でも、そのお金持ちというのは、銀行残高にいくらあるのか?実際キャッシュをどの程度一年間でもらっているのか?という基準ではなく、所得が高い人をお金持ちとみなしています。

サラリーマンだけしていると、自動的に所得が計算され、規則の中で所得を減額したり、増額したりする余地がありません。しかし、自営業の人には、そこらへんの余地が広くあります。

例えば、飲食代。不動産賃貸会社の方との会食であれば、不動産関連経費ということで、損金として所得を減額することができます。また、不動産関連の本を購入した際の費用、これも損金として所得を減額することができます。

こうして考えてみると、税務上は、自営業の方が環境的に恵まれているということです。もちろん、脱税はいけません。ただ、制度の中で、節税をするのは可能です。その制度を上手く利用して、実際もらっているお金は高額なのに、所得は低い人って結構います。

そういう人を見ると、サラリーマンって本当にかわいそうだな・・・と思うのですが(僕もですが)。日本としては、自営業を増やしていきたい、中小企業を増やして、経済を活性化していきたいという考え方がベースにあるので、そういったステージにある人は税務的にメリットをあげようということになり、このような形になっているのではと思います。

ということで、今日は、自営業になることによって、得られる税務メリットについて、紹介させていただきました。

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