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みなさんおはようございます。

さて、今日の話題ですが、不動産投資家の方は、
不動産を所有しているということで資産を多く持っており、
貸借対照表の規模が大きくなるケースが多いということで、
ご紹介させていただきます。

まず、貸借対照表とは何か?ということについて疑問を持っている方も
多いと思いますので、簡単に説明させていただきますと、
資産と負債の金額が分かる表です。

例えば、資産の金額が1億円、借入金が5千万円だとすると、
資本がその差額の5,千万円となります。ちなみに、資本とは、
自分の純資産、つまり、完全に自分に帰属する自分の持ち分です。

つい最近、上司からこの貸借対照表を見る時に注意すべきポイントについて、
助言をいただきました。

僕たち経理マンは、投資する会社を審査する際、または、事業投資をしている会社
の現状を把握する際に、よく貸借対照表をみます。

その際に、気を付けて見なければならないポイント、
それは、資産の金額が本当に貸借対照表の金額なのか?ということです。

例えば、1億円で購入し、貸借対照表上にも、1億円と記録されている資産が
あるとします。僕が今言っているのは、その資産が、本当に1億円なのか?
ということを疑ってかかる必要があるということです。

仮に、貸借対照表の資産金額が1億円であっても、実際の金額が5千万円であるのなら、
会社規模は1/2になります。従って、その会社の規模、安全性にも影響が出てきます。

またその際に、もともと1億円の資産を5千万円まで評価を下げることになるわけですが、
損失を計上しなければなりません。それもまた、負のインパクトです。

この話、不動産投資家に置き換えて考えてみると、
不動産投資家の貸借対照表上の資産はほぼ不動産になるのが普通です。
(厳密に言うと、建物と土地に分かれますが、ここでは不動産ということにしておきます)

そう考えると、不動産の価格が、本当に貸借対照法上の資産、
つまり、購入金額から、その時点で既に発生している減価償却費を控除した金額なのか?
もっというと、本当にその金額で売却することができるのか?

僕は、不動産を購入したのであれば、
基本的に売却せずに持ち続けることを基本として、
不動産経営をしていますが、もしかしたら、売却する必要が今後出てくるかもしれません。

その時に、本当に、貸借対照表上の価額で売却することができるのか?

というのは、毎月とまでは行かないまでも、毎年、隔年ぐらいのスパンでは、正しく認識
しておくべきかと思います。

それによって、自分が今どれほど余裕があるのか?
ということを正しく認識できるようになるわけですから。

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