税金は払うべき？節税を最大限にすべき？②

 

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早くも金曜日ですね。今日は新しいビジネスの話をしてきます。

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さて、昨日の続きです。

まだ、僕のステージで深く考えることもない内容なのかもしれませんが、将来的に考えなければならないことではあるので、前もって頭には入れておきたいと思っている話題です。

 

昨日申し上げたように、目先の現預金を厚くしたいのであれば、合法的な範囲内で節税をできる限りしたほうが良いです。ただし、この方法を選択した場合、会社に留保される利益剰余金は少なくなり、会社の自己資本は厚くなっていかない＝会社が育っていくスピードが遅くなると言えます。

 

逆に、できる限り納税をするという方針で進めた場合は、納税金額が増加するという意味で、目先の手元現預金は減少してしまいます。その代わり、財務諸表上の会社の利益剰余金はより厚くなります。すなわち、会社の自己資本が大きくなっていくスピードが速くなるので、会社としての調達力が上がります。

 

そして、成長ステージでは、できる限り借り入れをしていくというのが不動産賃貸業においてはカギになります。銀行の法人スコアリングにはいろいろな指標が加味されますが、自己資本比率や自己資本額というのは必ず見られる内容です。

 

であれば、若干納税金額が上がるけど、税金を払って、利益剰余金を積み上げようという方針になってくるわけです。

 

でも、節税全てを批判するわけではありません。

 

節税にはいろいろパターンがあります。お金を使う利益が下がってしまう節税（保険等）、お金は使わないけど利益は下がってしまう利益（固定資産一括償却等）、お金も使わずに、利益も下がらない節税（税額控除等）です。

 

このうち、お金も使わずに利益も下がらない節税は積極的にすべきです。

これに関しては、顧問税理士の方に確認すべきだと思いますが、不動産賃貸業のみ営んでいる会社だと税額控除というのはあまりないのかもしれません。

 

次に推進すべきはお金は使わないけど利益は下がってしまう節税ですが、これは慎重に考えて判断すべきです。なぜなら、上記申し上げているように利益剰余金の金額が下がってしまうからです。

 

僕は経理マンということもあり起きた事象をどのようにして記帳していくか？財務諸表をどのように作成していくのか？という部分は多少知見がありますが、将来どのようにして借入を増やしていくのか？どのようにして会社の格付けを上げていくのか？という財務戦略についてはあまり知見はありません。

 

本業と関係する部分もありますので、今回設立した会社の経営を通じて、そういったことも学んでいきたいと思います。