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今日は税金の話です。

不動産投資の規模を拡大されて、成功されている大家の方であればあるほど、不動産よりも税金の世界に集中されていく方が多いという印象を持っています。

 

というのも、それだけ成功された方であれば、不動産に関する知識や経験は百戦錬磨ということで、それ以外の大家の方と比べて突出していることが多いので、そこで負けるということはあまりないからだと思います。

 

しかし、税金の話は税理士という専門家であっても、個人差があり、また、個人によって知識差がかなり開くという世界でもあるので、かなり奥深く、またお金を最終的にどれだけ残すかという部分に直結してくることでもあるので、かなり重要です。でも、不動産投資家の中には、不動産自体の知識や経験はもし合わせていても、税金や会計の部分には疎い人が多いという印象はあります。

 

特に納税と節税の考え方は、税理士の方によって異なりますし、正解がない世界です。ただ、自分の将来の方向性を考えてある程度の方針は立てていくべきことではあります。

 

例えば、僕のように法人を設立して、今後この法人を育てていきたいと考えている場合は、いかにしてお金を残して、手元預金を残しておくか?というのが重要ではあります。そのために、経費にできるものは経費にして、できる限り税金を少なくするという考えが働きます。

 

これは、目先の手許現金を留保し、次の不動産購入に備えるという意味では有効です。

 

しかし、この法人を育てていくという意味では逆行した戦略です。

例えば、100万円の税引前利益を出している会社と、80万円の税引前利益を出している会社とでは、仮に税率が30%だった場合、全社の会社の税金が30万円に対して、後者の会社は24万円となり、20万円損失を大きく計上したことによって、税金が6万円少なくなります。

 

しかし、一方、会社の留保利益として計上される利益剰余金の金額を考えると、全社は70万円、後者は56万円となり、財務諸表上は全社の会社の方が自己資本をより厚くした会社=借り入れがしやすい会社となっていく可能性が高くなります。

 

上記の100万円という規模であれば、そこまで目くじらをたてて言う話でもないのですが、これが税引前利益1000万円、1億円という規模になっていくと、この納税か?節税か?という考えで大分見解が異なってくるのです。

 

ということで、今日は時間が来てしまったので、また明日続きを書きたいと思います。

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