みなさんおはようございます。

昨日は、今日のちょっと大きな説明会の為に、それに関して知識を持っている
スタッフが上海から来ており、頻繁に繰る機会というのもないので、
北京のスタッフとその出張で来たスタッフで夕食を食べました。
とても、充実した時間で、また勉強になりました。

昨日の晩餐会では、色々な話をしたのですが、
その中で税務の話も出ました。
(会計・財務のスタッフ同士なので、食事の時でもやはりこういった話が出ます)
その中で、日本の税務に対する考え方と中国の税務に対する話があったので、
今日はその話をシェアしたいと思います。

まず、日本の税務の話からですが、日本は法治国家の為、既に制定されている
法律を見て、全てを判断します。たとえ、それが不条理な法律であっても、
やはりそれが基準になります。もし、本当にその考え方がおかしいのであれば、
まずは、法律を変えて、そこから実務という流れが普通です。

しかし、中国など、まだ必ずしも完全な法治国家と言えない発展途上国は
そういった状況とは違うようです。例えば、法律に書いてあるけど、明らかに
おかしい法律があったとします。中国では、そういったおかしい税法があり、
それに対抗する論理がしっかりしている意見があれば、交渉でその場で
変えることは頻繁にあるそうです。

もちろんここでいう「変える」というのは、その話し合いをした当人同士だけの
話であって、国の法律を変えるという話ではないということです。

逆に言えば、人によって対応が異なるため、国として統一されていないということになります。
みなさんも不動産投資を既に始められている方は税務申告をしているはずですが、
今後、会計処理に悩むこともあると思います。そういったあいまいな問題が出た場合、
まずは税法を読んでいただきたいと思います。

それでも分からなかった場合、税理士の方に相談するという形でいいのかと思います。
結局は、税理士の方も、税法を見て、関連したページを見て、ここにこう書いてあるから
こうすべきだというプロセスです。であるのなら、将来、自分で税務申告するために、
始めた時から、そういった姿勢で臨んでいれば、不動産投資というあまり税務的には複雑でない税務の知識はすぐについてくるはずです。

とはいえ、何を経費として認めるか、どこまで経費として算入できるか等
微妙な問題かつ税法にも明記されていない部分もあります。そこに関しては、最初に
税法に基づいて自分なりのロジックをつくり、それに基づいて、継続して処理していく。
この場合、継続してというのがポイントになります。

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