最近、確定申告が近づいているせいか確定申告に関する質問が結構来ます。ローンの返済額はなんで損金に算入できないんですか?というかなり初期的な質問もあり、大丈夫かぁ?と思うこともしばしばです。

 

今日はそんな確定申告について、特に不動産を取得した初年度について私の見解を述べさせていただきたいと思います。

 

初年度に気を付けるべきは減価償却費と仲介手数料の取り扱い

まず、初年度は減価償却費の数値の根拠を作成する必要があります。

具体的に申し上げると土地部分は償却せず、建物部分は償却対象になるので、土地と建物に分けて金額を認識する必要があります。

 

その分け方がいろいろあるわけですが、必ずこうしなさいという決まりはなく、ある程度の柔軟性があります。しかし、一旦その方法を採用すると決断した場合は、その後その方法を継続して使用することが求められています。

 

例えば、土地と建物の金額が売買契約書に記載されているのであれば、その金額をそのまま使用するのもありです。もしくは、土地は路線価で求め、売買金額とその路線価ベースの土地値との差額を建物価格とすることもできます。

 

ポイントは、出来る限り減価償却費を大きく取れる、すなわち、建物価格が大きくなる方法を採用することだと私は思います。その部分は、投資初期時は知識がない方が多いと思いますのでご注意を。

 

あと、初年度はなにかと費用を多くして、サラリーマン収入から源泉徴収されている所得税の還付を多くもらおうとする人が多いと思います。しかし、費用として含めてはいけない代表格が仲介手数料です。

 

仲介手数料は一見すると、費用に含めても良いような気がします。実際購入の為に要した費用なわけですから。しかし、税務上は資産の金額に含めなければならないとはっきり明記されています。この部分間違って処理すると、その後の減価償却費の金額がずっと間違った金額になる為ご注意ください。

 

確定申告のみであれば税理士費用はそこまで高くない

上記の話がそもそも何を言っているのか分からないという方は、私は税理士の方にお任せすべきだと思います。投資初期時はお金がないので、お金を出来る限り使わない方法でと考えるのは分かります。

 

しかし、その後もし国税の税務調査が入り、追徴課税等の処置がとられた場合は、結果的にその方がおおきくつきます。また時間も取られます。

 

私は現在でも1年間のアドバイス(あまりないですが)及び確定申告代行費用として40,000円を年に1回支払っています。

 

私はこの値段で税務調査での追及可能性が低くなるのであれば高くはないと思います。特に初年度は減価償却費のベースとなる金額を計算する大事な年です。知識がないのであれば、素直に税理士に任せるようにしましょう。

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