相続税と不動産はきっては切り離せないものです。私たち一般市民の方は、基礎控除の中で金額が収まる方がほとんどなので、相続税を特段気にする必要はないのですが、遺産10億円とか保有している方にとっては相続税をいかにして減らすのか?というのが死活問題です。

 

現在、相続対策の為に不動産を購入する高齢者が増えているということはお聞きしたことがあると思いますが、その論理は以前お話した通りです。

簡単に言えば、同じ1億円を現金で持っていれば、1億円全額に対して課税がされてしまうのですが、1億円で購入した不動産は1億円以下の評価になることがほとんで、その分課税標準価格が下がるためというお話です。

 

さてそこでですが、通常の不動産投資ではあまり多額の借入はしない方が良いと言われています。レバレッジを効かせて、自分の資本では所有できないような物件を所有し、より多くの利益を取ることはいいことですが、それが度を過ぎると一気に自己破産リスクが高まります。

 

しかし、この多額の借入をして不動産を購入する手法は相続税計算にとっては都合の良いものとなっています。現金等の金融資産に対して100%課税がされて、不動産は同じ金額で購入しても、現金で所有しているよりも価値が下がるという話から推測することができるかもですが、借入も一種の金融負債です。従って、借入の金額は、相続税課税標準額から、減額することが可能です。

 

例えば、1億円の物件を全額借入で購入したとします。

そして、その1億円物件の相続税評価額が8,000万円だとします。

その場合、全額借入をしたことによって2,000万円の相続税評価額を減額することができます。

 

計算式としては、8,000万円-1億円 = -2,000万円

 

何もしなければ1億円に対して相続税が課されていたのが、借入をして不動産を購入したことによって、2,000万円相続税評価額を下げることができるようになるのです。これって、税率が仮に20%だとした場合、単純計算で2,400万円の税金がなくなることになります。

 

だったら、相続税が少なくなるんだったら、とにかく借入をして物件を購入しよう。

物件の内容自体はそこまで重要じゃないから、とにかく今は借入をして不動産を購入しよう。と考える高齢者の方が多くなるのもうなづけます。

 

こういった方は、そこまで不動産投資についての知識はありません。

しかし、貯金額大きいので、強力なライバルになります。

 

国としては、不動産売買が活性化すればするほどGDPが上がるので、このようにして不動産購入を促進しているのです。何でも、多くの人が動くには原因があります。

それを考えて、動くようにするとまた不動産投資の楽しみも増えるかと思います。

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