PAK83_108encoin20140304500-thumb-260xauto-4265-thumbnail2
みなさんこんばんは。

今日は、週に1回のニュースレターの日です。
来月からついに消費税が8%になりますが、それにより消費者の負担が増え、
消費に影響が出てくると言われています。

でも、サラリーマン大家にとって、またはこれから不動産を購入する予定の方にとって、
どういった費用が増加するのかって、意外と明確に把握していない方が多いかと思います。
今日は、その部分について、分かりやすく書かれたコラムを発見したので、
そのコラムをご紹介したいと思います。

ちなみに、このコラムを書かれている方は、ファイナンシャルプランナーの高田晶子先生です。どちらかと言えば、住宅購入者向けに書かれた内容ではあったのですが、
不動産投資家としても参考になる部分が多いと思います。

以下引用になります。

いよいよ2014年4月から消費税が8%になります。これは2012年8月に消費税法が改正され、2014年4月から8%、2015年10月から10%と2段階で引き上げるとされたことに基づくものです。実際に引き上げるかどうかは経済状況を勘案した上で決められることになっており、8%への引き上げは決定、10%への引き上げは検討時期も含めて今後判断されることになります。

消費税アップは住宅購入にも影響を与えますが、そもそも、消費税がかかるものと、消費税がかからないものがあるので整理しておきましょう。

img_140205_01-thumbnail2
住宅に関しては2014年4月以降に引き渡しのものは消費税が8%になります(2013年9月30日までに請負契約をした注文住宅や分譲住宅等を除く)。ただし、土地代金には消費税はかかりません。また、消費税が課税されない個人が売主の場合にも消費税はかからないので、中古住宅の場合には多くのケースで消費税はかかりません。

ただし、消費税は仲介手数料など取引における諸費用に課税されるものがあります。消費税アップにより、一つひとつは大差がなくても、まとまると負担が大きくなるので、今まで以上の諸費用の準備が必要になります。

<消費税がアップすると・・・>

img_140205_02-thumbnail2
住宅ローン減税は10年で最大400万円に拡大
消費税アップに伴い、住宅ローン減税は制度内容が拡大されます。2014年4月以降に居住開始した場合には、住宅ローン減税の対象となる年末残高が拡大され、年間最大40万円、10年間で最大400万円の減税が受けられます。

<住宅ローン減税は拡大される>

img_140205_03-thumbnail2
※住宅ローン減税が拡大されるのは、消費税8%が適用される住宅(建物)を購入した場合に限られる
※控除率はいずれも1%、控除期間は10年
※認定住宅とは、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅
ただし、住宅ローン減税は自分が支払った所得税と住民税から税金が戻ってくるものです。1年で40万円、10年で400万円は制度上の最大の場合の金額なので、実際に自分のケースで試算しておくことが大切です。(引用終了)

いかがでしょうか?

こうして見てみると、一番インパクトがあるものは、仲介手数料という方が多い方と思います。しかも、金額が大きくなればなるほど、そのインパクトは多くなります。

上記では、物件価格が4,000万円のケースが紹介されていましたが、現在僕が購入を予定している一棟マンションを東京都内もしくは近郊に購入した場合、おそらく1億円はかかります。
売買代金が1億円の場合は、仲介手数料は、306万円になり、消費税が3%違うことによるインパクトは▲91,800円、5%違うことによるインパクトは▲153,000円です。

全体の金額が大きいので、これぐらいなら良いかと思う方ももしかしたらいるかもしれませんが、金額自体をみると、かなり大きな違いです。

ただでさえ不動産価格が上昇し、利回りが低下してきているというのに、購入時にかかる諸費用も上昇したら、以前と比べ、1棟マンションのような高額物件を購入する障壁が高くなることが予想されます。

しかし、実際はどうなるかは、その状況になってみないとわからないという部分もありますので、今できることをやっておくというのが最善の策でしょう。

今できることは色々あると思いますが、このような負担増に備え、資金力を高めておくことだと思います。不動産投資家にとって、手元現金があるに越したことはありません。

今日のニュースレターはその必要性をより高めるものになったのではないでしょうか?

スポンサードリンク

スポンサードリンク

   

人気ブログランキングに参加しています。よかったら、ぽちっとな♪