みなさんおはようございます。

昨日は、土曜日だというのに家で作業をしていました。
というのも、ファイナンシャルプランナーのAFPを取得するための課題を作成していまして。
実際は、3/1が提出期限ではあるのですが、中国から郵送すると本当に郵送物が着くのか怖いので、今月末日本に帰国するときに日本で郵送しようと思い、今週はその作業をしていました。昨日でほぼ終了したので、ほっと一息です。
この提案書、勉強にはなりましたが、かなり労力費やしました。。。2級と言えども、なめてかかってはいけませんね。。

今日の話題、おそらく意識している人ってあまりいないのではないかと思います。
昨日、不動産関連の書物を読んでいたときに、確かに!と思い、今日その話を共有させていただいた次第です。

まず、消費税の話ですが、これはみなさんご存知だと思います。
今年の4月から8%にあがります。定価が1万円のものを購入するときは、今まで500円の消費税で済んでいたものが、800円になります。消費をすればする人ほど、インパクトが大きくなります。ちなみに、ちょっとした情報ですが、中国では、日本でいう消費税のような税金を、増値税と呼びます。

中国では、品物によって違うのですが、加工食品は17%、現代的サービスといわれる、サービスにたいしては6%と、結構開きがあります。

でも、日本の場合は、品物やサービスによって税率を変えるという概念はなく、全て一定の税率を支払うということになりますよね。

しかし、その中でも、政策的な理由からあえて、消費税を課さないものもあります。
例えば、学校の机や用具であったり、障害者が使用する車椅子や医療機器であったり、社会的弱者に対しては、消費税を支払わなくても良いですよということで、色々免税が認められている項目があります。

その中に、家賃というのも含まれています。
家賃に対して、なぜ消費税が課されないかというと、住居というのは生活の基礎であり、その部分の費用に関しては、負担を軽減してあげようというのが理由です。

つまり、僕たち大家が受け取っている家賃、これには消費税は含まれていません。

しかし、例えば、空室になったとき、リフォームをしますよね?そのリフォーム費用は、消費税がかからない家賃を得るためにということであるのに、消費税は課されます。また、毎月、不動産管理会社に支払う、管理費・修繕積立金。これに対しても、消費税が課されています。

これを、商品売買におきかえて考えてみると、商品を仕入れるときは、消費税を支払っているのに、商品を売り上げるときは、消費税をもらうことはできない。つまり、損をしているというわけです。

実際は、課税事業者という届出をすれば、その支払いをした消費税は還付されるのですが、そのような届けをする大家はあまり多くはいないと思います。作業が増えることになりますからね。結果、消費税を、多く支払っている状態になってしまうというわけです。

それが、今回の消費税増税により、より損をする金額が増えるということです。5%あったものが、8%になるわけですから、消費税の支払いが増えるのはわかると思います。

これに関しては、政府に抗議をしている大家がいるという話は聞きます。

つまり、消費税がかからない家賃を得るための営業活動の中で、必要な経費に関しては、消費税をかけないでくれということです。

しかし、僕は、それを変えるのは難しいだろうなと思っています。

なぜなら、僕たちが、支払いをしている不動産管理会社は、普通の企業であり、彼らは、家賃を得るために営業活動をしていないからです。彼らは、僕たち、区分所有者にサービスを提供しています。そのサービスをするための、下請け業者に依頼する作業に対して、彼らも消費税を支払っています。なので、この枠組みを変えるというのは厳しいんだろうなと思うわけです。

ということで、消費税増税によって、ますます経営は厳しくなることは頭にいれておいてください。といっても、金額で言えば、そこまで大きな金額にはならないと思いますが、コストカットできる部分は今後より一層コストカットしていく意識は強く持つべきです。将来より安定した不動産経営をするために。

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